ホワイト･カラーの生産性を飛躍的に高めた複写機やファクスの先駆的メーカーとして知られる富士ゼロックス。パソコンやインターネットが普及した1990年代以降、それらのオフィス機器をオフィス内LANにつなげてプリンタ機能を加えた「デジタル複合機」の市場を切り開いてきた。同社のオーストラリア拠点であるシドニー北部ノース･ライドの富士ゼロックス･オーストラリア本社を訪ね、奥津芳久ビジネス･プロデューサーに聞いた。

	カラー･オン･デマンド印刷システム「ドキュカラーiGen3デジタル･プロダクション･システム」

電子書類の有効利用を図る

　富士ゼロックスが誕生したのは1962年。日本の富士写真フィルムと英国ランク･ゼロックス社が50％対50％の出資比率で設立した。2001年には、出資比率が富士フィルム75％、米ゼロックス社25％に変更、富士フィルムの連結子会社化している。

　主力商品は、複写機やファクス、プリンタなどのOA機器と、ネットワーク機器などの情報機器。ただし、単にハードウエアを販売するだけではなく、紙の上の情報にとどまらず「電子情報、映像、音声なども含めて、人の思考を形にしたもの」を“ドキュメント”と定義、“ドキュメント”を重要な経営資源ととらえて、オフィスの生産性を高めるためのコンサルティング･サービスにも注力する。

高い性能を誇るカラー･デジタル複合機「ドキュメント･センターC400」

　海外展開は、65年のフィリピン進出を皮切りに積極的に推進してきた。富士ゼロックスの活動地域は日本と中国、東南アジア、オセアニアを含むアジア太平洋地域となっており、韓国、中国、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランドなどに海外拠点を置く。そのほかの地域は米ゼロックス･コーポレーションと英ゼロックス･リミテッドが担当している。

　オーストラリア市場にはランク･ゼロックス社が60年から進出していたが、91年に富士ゼロックス100％出資の子会社となった。デジタル複合機や、比較的部数が少ない印刷物やマニュアルなどに適した印刷システムなどの輸入･販売、そして「ドキュメント･ソリューション」と呼ぶサービスの提供が、主な事業内容。顧客は法人が約9割と圧倒的に多いという。従業員数は約1,400人。

いかに付加価値を提供できるか

　奥津氏によると、オーストラリア市場でも、OA機器は従来型のアナログ機からデジタル複合機への移行が一段落し、現在はカラー化が進展しているという。富士ゼロックスが豪州で販売している「ドキュメント･センターC400」もカラー･デジタル複合機の代表的な商品。複写機とプリンタ、ネットワーク･スキャナ、ファクスをすべて1台に凝縮しただけではなく、各機能を損なうことなくフル･カラーでの高速処理を可能にしている。

	A1サイズに対応したデジタル複合機「ドキュワイド2050MF」

　また、同社が現在、特に力を入れているのが電子印刷出版システムである。その最高峰モデルとして登場した「ドキュカラーiGen3デジタル･プロダクション･システム」は、フルカラーで毎分100ページという高い生産性と、オフセット印刷並みの高画質の実現が可能。需要に応じて短時間に少量で多種の出版物を印刷できるオン･デマンド印刷は、コピー･サービス店や印刷会社だけではなくサービス･マニュアルの作成など企業内の需要も伸びているという。一方、A1サイズの用紙に対応した「ドキュワイド2050MF」は、建築設計の現場などで威力を発揮するデジタル複合機。複写機とスキャナ、出図装置の機能が1台でまかなえる。

　ただ、こうした高性能なマシンも、有効な機能を具体的に使いこなせなければ意味がない。ユーザーに必要なのは、ハードだけではなく、生産性の向上につながるノウハウなのだ。

　奥津氏はこう話す。「市場は既に成熟しており、どうやって商品に付加価値を与えることができるか。当然、その価値は顧客によって異なる。いかに顧客の関心事を解決できる価値を提供できるかがカギとなる」

　また、未来のオフィスが完全にペーパーレスになることはないと奥津氏は見る。「紙の書類と電子データの良さを融合した仕事のメリットを提案していきたい。状況によって、紙の方が便利な時もあれば、データの方が優れている時もあり、どちらが良いかは一概に言えない。それぞれの長所を融合して、“ドキュメント”に関するあらゆる相談に乗れるサービスを提供していく」