1997年に設立されたNTTコミュニケーションズの在豪現地法人、NTTオーストラリアは、法人向けのデータ通信サービスと、それに付随したIT関連のソリューション事業を手がけている。顧客対象は、オーストラリアにリージョナル･ヘッドクォーター（地域本部）を置く多国籍企業や在豪日系企業。帯域の広い海底ケーブルを保有していることが最大の強みだ。同社のビジネス戦略について、岡純一社長に話を聴いた。

　　日本最大の通信企業、NTTグループの国際･長距離部門であるNTTコミュニケーションズが、100％出資の現地法人をシドニーに設立したのは約7年前の97年。この年、日本の通信事業への規制が緩和され、海外での営業活動が許可されるようになったため、NTTは一気に海外進出を加速させた。
　
　 当初、顧客はオーストラリアに進出している日系企業が中心だったが、オーストラリアにアジア太平洋地域のリージョナル･ヘッドクォーター（地域本部）を置く欧米系の多国籍企業にもビジネスの領域を拡大した。日系企業の撤退傾向が続く一方で、税制面での優遇措置や業務コストの安さから地域本部やコールセンターなどを設置する多国籍企業が増えてきたためだ。
　
　 現在、シドニー市内の事務所に約20人（うち3人が岡社長を含む日本からの駐在員）のスタッフを置き、拠点があるシドニーのほか、国内の通信キャリアと提携して、メルボルンやブリスベン、パースなど他 都市やニュージーランドの顧客にもサービスを提供する。主な業務内容は、企業内通信ネットワークの構築、通信に関わるアプリケーションの支援、ITマネジメント（通信システムの管理･運用）など、企業向けのデータ通信に付随するあらゆるサービスとなっている。
　
　NTTコミュニケーションズの海外ネットワークの中で、オーストラリアは多国籍企業にとっての「企業通信ネットワークのハブ拠点になっている」（岡社長）ことから、こうした企業の海外の拠点との間の通信需要をカバーする拠点として、同社が果たす役割は大きい。企業内ネットワークを効率的に、経済的に構築するサービスを「パッケージ化することで企業のアウトソーシング需要に対応し、顧客にITマネジメント全般に関するソリューション（解決策）を提案している」と岡社長。日系企業にとっては、困った時は日本語で相談できるのも大きな魅力となっている。

	アジア･オセアニア地域に張りめぐらされたNTTの海底ケーブル網

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

いかに付加価値を付けられるか ?

　国際データ通信の市場は、回線を流れる情報量が急増し、より幅広い帯域を求める顧客が増えているという。企業内通信の主役は現在、従来型の専用線やフレームリレーから「IP VPN（インターネット技術を使ったデータ通信サービス）」に移行している。IP VPNはインターネット技術を使い、高機能･高セキュリティーの企業内ネットワークを効率的に構築できるデータ通信網。従来のように点と点を結ぶのではなく、データがクモの巣のように張りめぐらされた“メッシュ”（通信網）を経由して送信される。アプリケーションの1つとして、電話コストの削減が可能な「ボイス･オーバーIP（VoIP）」と呼ばれるIP電話サービスも提供している。

　一方、オーストラリア国内では今年に入ってようやくブロードバンドのインターネット接続サービスが本格的に普及してきた。このため、同社もインターネット事業者（ISP）向けの事業が追い風を受けている。オーストラリア国内のISPと海外を結ぶインターネット･サービスの需要が急激に高まっているという。

　ところで、NTTの強みは自社で海底ケーブルを所有していることにある。3年前、豪･米、豪･日間の海底ケーブルが完成し、これらの利用を開始したことから「売上規模は約2.5倍に伸びた」。こうしたNTTコミュニケーションズの競争力の高さは、世界の通信業界でも広く認められている。50社以上の世界的な通信業者が参加する「2004年世界通信賞（ワールド･コミュニケーション･アウォード＝WCA）」では、同社がアジアの通信事業者として初めて「ベスト･グローバル事業者賞」を受賞した。審査員らは、複雑なデータ通信システムを整理･統合できる同社のサービスや技術的な先進性を評価した。また、同賞では最新の通信プロトコルである「IPv6」と既存ネットワークを共存させた新しいサービスで「ベスト･ニュー･サービス賞」も受賞している。

　こうした追い風は受けているが、ITバブルの崩壊後の厳しい環境の中で、通信サービスの価格は急激に低下している。「通信ネットワークの上に展開するソリューションを提案することで、付加価値を付けたサービスをいかに提供できるか」が現時点では最大の課題。これを克服することが次の成功への重要な布石となる。

　岡社長は、これからの時代のデータ通信についてこう見ている。「企業にとってのITインフラの重要性はいっそう高まっていく。日本経済が停滞していた時は、企業の通信に対する設備投資も低調だったが、今年くらいから日系企業のIT投資が増えてきている。今後も、本業の効率化にITインフラが寄与する部分は大きい。我々がお客様のネットワーク構築を請け負えば、お客様は本業の方により注力し、より戦略的な仕事に経営資源を配分できるというメリットがある。世界の通信業界が再編の荒波にもまれる中で、アジアを中心とする広いカバレッジやサービス品質などでほかの事業者と比較しても非常に高い評価を受けていることを強みに、さらに事業を拡大していきたい」。