NYKロジスティクスは、日本郵船が100%出資する在豪現地法人であり、総合物流事業の推進主体。日本から出向している小川裕司社長を訪ね、同社のビジネス戦略について話を聞いた。


　1885年に創業した日本郵船は、三菱商事とともに三菱グループの源流企業。世界約300の港に約600隻の船舶が乗り入れる日本最大規模の海運会社だ。

　120年の歴史の中で、長年、業務の中核を占めていた海運業から、陸上輸送や通関手続きなどを含めた総合物流企業への脱皮を目指したのが、今から20年前の1980年代だった。

　そうした中で、経済･貿易のグローバル化や中国を中心としたアジアでの需要急拡大を背景に、物流部門は売上ベースで本業の定期船航路に匹敵する規模となり、定期船、不定期船、客船に並ぶ4大事業の1つに成長した。そこで、03年から04年にかけて、物流をグループの中核業務の1つと位置付け、世界規模で傘下の現地法人の社名を「NYKロジスティクス」に統一している。現在、物流部門の現地法人は世界約25カ国に約50社があり、倉庫や配送センターなどの物流拠点は約100カ所を数える。

　オーストラリアに物流の現地法人を設立したのは88年。当初は「ニューウェーブ･ロジスティクス」の社名の下で、日系企業を中心とした法人顧客向けの物流サービスを提供、邦人の個人顧客には引越しサービスのブランドとして親しまれてきた。03年には前述の社名統一に伴い、引越しサービス部門にのみ「ニューウェーブ」ブランドを残しながら、現在の社名に変更、新たなスタートを切った。

　金額ベースで約95%を占める法人向けの物流と、同5%の引越しが業務の2本柱。物流では、日系メーカーを中心とした家電製品の取り扱いが圧倒的に多い。ほとんどの在豪日系メーカーと取引があり、好調のデジタル家電やオーディオ･ビジュアル（AV）機器、エアコン、事務機などの物流サービスを請け負っているという。このほかアジア系家電メーカーや、医療品関連メーカー、乾電池やカミソリを取り扱う欧米系企業も顧客に持つ。

　従業員数は約200人（日本人は20人）。日本郵船から出向している駐在員は小川社長1人だ。シドニー西郊の企業団地、ウェザリル･パークに本社と倉庫、バンクスタウン近郊のチュローラに倉庫を有する。また、メルボルンとブリスベン、アデレード、パースに直営の倉庫と事務所、ニューキャッスルとタウンズビルに契約倉庫をそれぞれ展開。ニュージーランドは兄弟現法としてNYKロジスティクス･ニュージーランド社の名前でオークランドとクライストチャーチ、ウェリントンに倉庫･事務所を構える。

　一方、「ニューウェーブ」ブランドの個人向け引越し部門では、在豪日本人の市場が縮小する中で、中間コストを省いて到着日を明確にした小口荷物の新商品や、新しい国際宅急便の「ファストリンク」を開発し、「順調に推移している」という。

	世界の陸・海・空に広がるNYKグループの広大なネットワークを積極的に活用していく

ITで通関から配送まで徹底管理
　情報技術（IT）の導入に過去5年間で集中的な投資を行い、通関から顧客配送に至るまで物流システム（WMS、TMS、FMSなど）を構築した。これにより、人の手を介さなくても、システム同士のやり取りによって、配送中の貨物の正確な情報をいつでも、安全に顧客に提供できるようになった。「今、配送中の荷物がどこにあるのか」という情報をウェブの画面で顧客に直接見せることができるのだ。

　また、複数の拠点の倉庫を利用している顧客にも「Aという商品がどこの倉庫に何個あるか」という在庫情報をウェブ上で提供する。

　さらに、スキャンした納品書を画像で顧客に見せることも可能だ。これまで電話で商品の受領を確認していたところが、現在では「何日の何時に誰が商品を受け取ったか」という正確な情報が提供できるようになり、誤配などのトラブル防止に役立てている。顧客にとって便利なだけではなく、同社にとっても商品の位置を特定する手間が省けるメリットが大きいという。

総合的な物流ソリューションを提供
　最大の強みは、こうした最先端のシステムと、NYKグループの世界的なネットワークを最大限に生かして、顧客に効率的なソリューション（解決法）を提案できることにある。

　単に顧客の商品を配送し、通関手続きを行い、倉庫スペースを提供するだけではなく、WMSによって在庫状況に応じた商品の効率的な配送方法を顧客にアドバイスしている。

　また、NYKグループ全体（日本郵船、郵船航空との協業）で、海上輸送から通関、陸上輸送、倉庫管理まで、「上流から下流まで」の一貫した業務を引き受けることで、たった1つの窓口を通して、顧客に対して効率的な「サプライ･チェーン･ソリューション」を提供できる。

　現在の課題は、日系企業以外の新規顧客の掘り起こしだ。小川社長はこう話す。「従来の方針を修正して、年間の取引が100〜200万ドル規模の非日系企業を対象に営業活動を行ってきた。この効果が出始め、昨年12月くらいから新規成約が増えている。これまでは、我々が日本の会社だからという理由で、日系企業の顧客が取引してくれるという側面があった。しかし、今後は日系顧客を大切にしながらも、非日系企業との取引を拡大することが基本方針。全体を増やしながら日系の比率を減らしていきたい。そのためにはやはり、ITを活用することと、NYKグループの世界的なネットワークとの連携を強めていくことがますます重要になってくる」