国境を越えたヒトやモノの動きが加速する中で、あらゆるビジネスにとって物流のソリューションはかつてなく重要性を増している。日本の総合物流最大手、世界でも最大級の規模を持つ日本通運の在豪現地法人、オーストラリア日通の齊藤義一社長に、同社の戦略について話を聞いた。

	日通が手掛ける航空貨物の積み込み風景

　日本通運は、1937年（昭和12年）に国策会社として設立され、戦後間もない1950年に完全な民間企業として再スタートした。日本の一般消費者には宅配便事業「ペリカン便」で馴染み深いが、主戦場は企業向けの物流業務。トラックや鉄道による陸上輸送から海上輸送、航空輸送、倉庫、通関、引っ越し、宅配便に至るまで物流の全行程を網羅しており、世界主要都市を中心に幅広いネットワークを展開している。
　高度成長期から80年代のバブル期にかけての日本企業の海外進出に合わせる形で、こうした海外拠点網を構築してきた。オーストラリアにも1985年に100%出資の現地法人、オーストラリア日本通運を設立、今年で20周年を迎えた。90年には、オーストラリア日通の子会社としてニュージーランド日本通運を設立している。
　取り扱い業務は、航空･海運の輸出入、通関、引っ越し、倉庫配送、貨物保険代理店など。引っ越しやペリカン便を利用する個人顧客は全体の2割弱。法人向けの輸出入業務が主力となっている。
　直近の数字は、オーストラリアからの輸出全体（金額ベース）が「05年6月までの昨年度が2%増。今年度は7%に拡大する見通し」（齊藤社長）だが、主因は石炭･鉄鉱石価格の大幅上昇。同社が取り扱っている加工品や工業製品の輸出には大きな変化がないと見ている。一方、息の長い豪州国内の経済成長を背景に、輸入は昨年度が10%増、今年度はやや減速するものの8%増と依然として好調に推移する見通しだ。

	今年1月に稼動を開始した日通航空の巨大な輸出専用拠点「成田空港第三物流センター」

　質の高いサービスと広大なネットワーク
　同社の強みについて、齊藤社長はこう語る。「貨物の発地も着地も日通グループが責任を持って取り扱う『発着一貫輸送』がサービスの真髄。その目的は、予定通りに貨物を届ける『オンタイム･パフォーマンス』と、顧客の大切な貨物に事故を起こさせない『ダメージ率の限りないゼロ化』にある」
　こうした質の高いサービスを可能にしているのが、高度にIT化した貨物管理システム。顧客の貨物が今どこにあり、いつどこへ着くのか、発地から着地までの貨物の管理･確認を最新のテクノロジーによって可能にしているのだ。
　また、日本国内1,100カ所、世界35カ国･175都市･301カ所（2005年3月時点）という日通の広大な拠点網がもたらすスケール･メリットも大きい。「今後も海外ネットワークを最大限に活用して、顧客満足度を高めるよう正確･迅速な貨物の取り扱いを行っていく」と同社長は話す。
　一方、日本人顧客中心の引っ越し業務は、「全員日本人のスタッフで、顧客対応から引っ越し作業まできめ細かいサービスを提供している。このほか、『ワイン･ペリカン便』の需要も増えている。日本の家族や友人への贈り物にますます利用してもらえるようなサービスを心がけていく」という。

	シドニー国際空港に近いオーストラリア日通の本社

　中華圏、東南アジアに照準
　今後は、オーストラリア大陸の北側、東南アジア諸国連合（ASEAN）から中国や日本、韓国、台湾などを含む東アジアにかけての広い地域で活発化している国境を越えた企業活動によって、貨物輸送の一層の需要拡大を見込む。西太平洋地域の南北軸を結ぶ貿易が「これまで以上に活発化していく」と見るからだ。
　既に、日本を除く日通で取り扱っている国際航空貨物のうち「アジアの発着は50%強で、そのうち半分以上が中華圏（中国本土と香港、台湾）」。例えば、中国からの輸入品のうちコンピュータや通信機器、テレビなどの家電･精密機器は過去5年間で3〜5倍も急増しているという。齊藤社長はインタビューの最後にこう語っている。
「欧米や日本の企業が本拠地から遠く離れた中国にどんどん進出してモノを作り、世界の市場に流通させている。本社がどこにあるかは関係ない。そうしたグローバル企業のサプライ･チェーン･マネジメント（SCM＝供給連鎖管理＝商品の受注･発注から、調達、在庫管理、配送までをITで管理する手法）に合わせて、輸出拠点と輸入拠点の両方に倉庫を構え、顧客のシステムとオンラインで結び、貨物を世界中に運ぶ。オーストラリア日通もSCMを軸としたグローバルな物流への対応を急いでいく」