世界第2位の販売台数と、連結純利益1兆円以上を誇るトヨタ自動車。4割以上の圧倒的なシェアを確保する日本と主戦場である北米での成功をテコに、中国や欧州でも攻勢をかけている。近い将来の「世界一」を射程に捉えたとの見方も強い。古くから現地生産を行っている豪州でも、輸出に積極的に貢献するなど存在感が際立つ。在豪現地法人の岡田哲治社長をメルボルンの本社に訪ね、経営戦略について聞いた。

	VIC州アルトナ工場で現地生産する主力セダン、カムリ

　豪州市場での歴史は、スノーウィー･マウンテンの発電所建設工事用に、4輪駆動車のランドクルーザーが上陸したのが始まり。四半世紀近くも前の1958年に現地法人を設立、輸入乗用車にかけられた高関税を背景に、63年にはノックダウン生産を始めた。円高の加速や対米貿易黒字解消のため、日本の自動車産業が海外展開を加速するよりも20年以上前の話だ。
　その後、保護主義政策に変化が訪れたのは88年。連邦政府は輸入乗用車に対する関税を段階的に下げていく開放政策に転換した。90年代に入ると、トヨタは幅広い車種を日本から豪州市場に投入し、シェアを拡大した。2004年には、商用車を含めた全車種で合計20万1,737台（前年比8.2％増）を国内で販売し、豪州で初めて20万台以上を売る自動車メーカーに。シェアも21.1％に拡大している。
　関税引き下げによって、輸入車との間で厳しい価格競争にさらされたトヨタなど現地生産のメーカーは、輸出に力を入れるようになった。現在、VIC州アルトナ工場で生産する主力セダンのカムリ約12万台のうち、約7万台は中東･湾岸諸国を中心に、ニュージーランド、南太平洋諸国など26カ国に輸出。事業の現地化を進めた結果、部品を含めた現地の付加価値の割合も約7割に達している。

	SUV人気の追い風を受けるランドクルーザー･プラド

　小さな市場にライバルひしめく
　順風満帆なようだが、市場の特殊性に起因するマイナス要素は少なくない。人口約2,000万人と市場規模が比較的小さい割に競争は熾烈だ。岡田社長は説明する。「日本は年間およそ600万台の市場に33社、米国は同1,700万台の市場に32社のメーカーがそれぞれ参入しているが、豪州はわずか95万台の小さな市場に55社がひしめき合っている。価格競争が激しく、販売は非常に厳しい」
　そんな逆境の中で、小型車のエコー（日本名ヴィッツ）、カローラ、カムリなどの乗用車をはじめ、RAV4やランドクルーザーなどのスポーツ･ユーティリティー･ビークル（SUV）、ハイラックスやハイエースといった商用車まで幅広い車種を展開してきた。地方ではもともとランドクルーザーに代表されるトヨタ製SUVが高く評価されていたが、近年は都市部でもRAV4などの小型SUVの人気に火が付いた。
　同社長は「国別に見ると、日本と米国以外で年間20万台以上売ったのはタイと豪州だけ。市場規模は小さいが（豪トヨタは）健闘している」と強調する。現在の豪州国内市場の需要は、順調に伸びており、「今年は（総販売台数が）100万台の大台を突破する可能性もある」。ただ、自動車普及率が既に高水準にあることと、人口が急激に増加する要素がないことから、需要が今後も順調に伸びていくというわけではない、と見ている。

	小型車の世界的なベストセラーであるカローラ

　国内販売と輸出をさらに拡大へ
　だが、目標は現状維持ではない。トヨタ全体のグローバル戦略に沿って、豪州国内シェアも25％程度まで引き上げる計画だ。270店舗ある国内販売網は維持しながら、サービス工場やセールス･スタッフの拡充など、今後は店舗を中心に設備投資を行う。
　また、今年から来年にかけてニューモデル攻勢を仕掛けていく。エコーは今年末、基本的なデザイン･コンセプトはキープしながらサイズを拡大した新型車に移行。RAV4も06年第1四半期に、現地生産のカムリも06年中にそれぞれ全面改良する。
　一方、最近日本にも“逆上陸”した「レクサス」。豪州の店舗数は23店だが、1台当たりの利幅が大きい。「現在、豪州の高級車市場ではシェア3位だが、いつかはメルセデス･ベンツやBMWに負けないブランドにする。『トヨタ』ブランドと両方で全体の販売増につなげたい」と意欲を見せる。

	トヨタ独自の環境技術を満載したハイブリッド車、プリウス

　世界各地で攻勢をかけている時期だけに「豪トヨタが世界全体の販売増に寄与しなければ、プレゼンスが薄れる」との危機感がある。課題は、需要の頭打ちが予想される中でいかに国内販売を伸ばし、どれだけ輸出市場を開拓できるかどうかだ。
「販売面では『グローバル･フィフティーン』（トヨタの世界シェアを15％に引き上げる世界戦略）の一翼を担えるよう、豪州国内シェア25％の獲得を目指す。また、生産面では、国内向けだけではなく輸出をさらに拡大したい。輸出市場では、同じトヨタのほかの海外事業と競合することになる。それに負けないクオリティーと価格競争力によって、生産を増やしていく。豪州の自動車産業は、今や国内屈指の輸出産業。輸出に貢献することで、『良き企業市民』として豪州経済の発展に寄与していきたい」