子どもの学力に合わせて自分で学ぶ習慣を付けさせることで、「生きる力」を身に着けさせる独自の教育法「公文式」。公文教育研究会は、日本だけではなく世界44の国と地域に教室を展開し、延べ377万人（2005年8月）が学ぶ。オーストラリアにも21年前に進出し、数多くの優秀な卒業生を輩出しているという。公文オーストラリア＆ニュージーランドの中塚正社長をシドニー北部のオフィスに訪ね、話を聞いた。

	日本語を習う現地の子ども。オーストラリアの教室では、母国語としての英語、算数のほかに、外国語としての日本語も教えている

　日本で小中学生に広く普及している公文式は1954年、高校教師だった創始者の故･公文公（とおる）元会長がある日、算数の成績が芳しくなかった長男（当時小学2年生）のために、自ら効果を実感していた自習形式の問題を手書きで作成したのがきっかけ。以来、約半世紀にわたって、算数と国語、英語の3教科で「読み、書き、計算」の能力を自力で反復練習させることに特化した教育法を実践してきた。
　 こうしたスタンスは、受験対策を目的とした学習塾や予備校とは基本的に異なる。練習を積み重ねることで基礎学力のスキルを徹底的に身に着け、知識を得て応用力を養うための技術を向上させていくという独自の方法論だ。
　 子どもは入会するとまず「学力診断テスト」を受け、その子に応じた「出発点」から学習を開始する。教室では、年齢別や学年別ではなく、1人ひとりの力に合わせた、その日に学習する教材と次回までの宿題の入ったファイルを受け取る。席について、当日分の教材を自分で学習する。その時間は、子どもが無理なく集中できる30分程度。その後、解いた問題を先生に採点してもらい、間違いを訂正して再度提出する。100点になった時点でその日の学習は終了。その日の結果を成績表に記入してから帰宅、次の教室日まで、自宅で宿題をする――。これが基本的な学習の流れだ。

	子どもにやる気を持たせる指導法は海外でも普遍的な公文のコアな教育理念だ

　 中塚社長はこう説明する。「どの子どもにも可能性があります。その可能性を最大限に伸ばすことで、自信を深めてもらい、チャレンジ精神を持って社会に出てもらいたい。自学自習の能力を身に着けた人は、必ずチャレンジ精神も身に着けられます。いろんなことに挑戦していける人間に育っていってほしいと考えています。これが我々の教育理念なんです」
「受験が目的ではありません。子どもたちが自立心を持って新しいことにチャレンジしてもらえるように、そのお手伝いを算数･国語･英語を通してやっていきたい。その結果として学力が伸びていくのです。それで、学術分野に進んでもらってもいいし、自分に自信を持つことによってスポーツや芸能、芸術の分野に進んでもらってもいい。自分の好きな道や自分の興味のある道、社会貢献できる道に、子どもたちに自信を持って進んでもらう。そのお手伝いをしたいというのが（ほかの学習塾や予備校などとの）大きな違いです」

効果を地道に訴えていく

	全豪に点在する教室は地域コミュニティーの核となる場所

　 教室で使う言語が違っても、公文式のこうした原点は海外でも普遍的な価値として認められている。公文が海外展開を始めたのは、今から30年以上前の1974年。当初は日系企業の駐在員の子女への教育を目的に米ニューヨークに進出したが、次第に現地の子どもたちにも広がっていった。米国だけではなく、台湾やブラジルにも早くから進出している。
　 一方、オーストラリアで初めて公文式を導入したのは現地の学校教育の現場だった。84年、それと同時に現地法人を設立。現在では6カ所の直営を含む464の教室を展開しており、社員数は61人、先生は430人、学習者数は「3万1,000人」という規模に達している。
　 だが、中塚社長は「（成長は）まだまだこれから」と語る。課題はいくつかある。認知度はまだ十分ではなく、学校以外の教育を認めない教育関係者も少なくないという。日本では小学1〜2年生で始める子どもが多いのに対して、オーストラリアでは同4〜5年になって、学校の勉強に問題が出てから通い始める子どもが多いそうだ。それを1〜2年生から通ってもらえるようにしたいという。毎日少しずつ積み重ねて効果が出る学習法だけに、「ホリデーは徹底的に休む」という国民性もネックとなる。「（休み中でも）毎日10分でいいから、歯磨きと同じように習慣として学習を続けていく」ことを、親に理解してもらうのが大変だという。
　 子どもたちにより自信を深めてもらうために、各地の教室の優秀な生徒を集めて表彰するイベントを定期的に実施している。この11月にも、豪州とニュージーランドの6都市で成績優秀者を表彰する「公文ドリーム･アワード」を開く。シドニーでは20日、シティ･リサイタル･ホールで開催する。「テレビCMなどで派手に宣伝するのではなく、自分に自信を持った子どもたちを1人でも多く輩出し、子どもたちや保護者からその価値が伝わっていく状態を目指す」方針だ。
　 公文の卒業生が社会に出て、活躍するのを見るのがうれしいという中塚社長は、最後にこう語り、インタビューを締めくくった。「公文の先生は例えば5〜10年という長い年月にわたって、同じ子どもを指導します。家庭以外で、学校も含めて同じ先生がそれほど長く1人の子どもを教育する場はありません。日本には現在、約1万8,200教室があり、地域社会に溶け込んでいます。オーストラリアでも、そうした地域の核となる教育ステーションを目指します。公文の価値が普遍的に受け入れられれば、どんどん現地化を進めていくべき。将来的には本社がどの国にあってもいいと思っています」