豪州三井物産 Mitsui & Co. (Australia) 資源価格高騰で上昇気流に 開発事業への投資拡大も奏効

	三井物産が33%出資しているローブ･リバーの鉄鉱石鉱山事業

　資源供給の重要拠点であるオーストラリアで、日本の総合商社の事業に強い追い風が吹いている。中国を核としたアジア経済の急成長を背景に、天然資源の国際価格が高騰し、豪州からの資源輸出が好調に推移しているからだ。そんな中で、三井物産は従来の総合商社のビジネス･モデルから脱皮し、主に資源開発への投資によって利益を上げているという。同社の池田明生社長に戦略を聞いた。

　江戸時代に創業の端を発し、三井財閥の中核企業となった三井物産。日本を代表する総合商社として19世紀後半から海外展開を進め、上海やパリなど世界の主要都市に拠点を設立するとともに、1909年に豪州に事務所を開設した。以来、同社の豪州事業は1世紀近い歴史がある。
　約100年前、オーストラリアに進出した最大の目的は羊毛･穀物貿易だった。その後も長い間、豪州の対日貿易の主要な品目であったが、羊毛は化繊などの伸びにより商量が減少。時代の変化とともに、対日輸出の主役は、鉄鉱石や石炭などの資源産業へ移っていった。
「その後、鉄鉱石や石炭、天然ガス、原油などのエネルギーの需要が、日本の工業の発展に伴って伸びてきた」と池田社長。現在では、同社のオーストラリアでの事業は「資源供給の最重要基地」（同社長）。世界75カ国に723社の子会社･関連会社を展開する同社の世界ネットワークの中でも、屈指の重要拠点となっている。
　鉱山資源（鉄鉱石、石炭）とエネルギー（天然ガス、原油）、塩、製紙原料（ウッドチップ）、食品原料などの資源事業への投資が現在のコア･ビジネスだが、発電事業ほかインフラ事業にも積極的に進出。また、鉄鋼製品や化学品、鉱山用機材などの製品輸入、豪州情報産業への参入など業務は多岐にわたる。さらに、豪州国内の外食産業にも進出。昨年シドニー市内にオーストラリア第1号店がオープンした日本の大手牛丼チェーン、吉野家の豪州事業にも出資し、近々2号店のオープンに向け準備中である。

手数料ビジネスから事業投資に軸足

	シャーク･ベイでの塩田事業（100%出資）
	シドニー市内オックスフォード･ストリートに昨年開店した吉野家1号店（25%出資）

　

同社の豪州事業は現在、非常に好調だ。特に主力である鉱山資源事業の業績への貢献はきわめて大きい。これは、中国を中心としたアジア経済の需要拡大と、事業構造の変革による相乗効果によるところが大きい。
　以前は、売先と買先の間に入っての取扱手数料の取得が、商社の典型的なビジネス･モデルであった。ところが、情報化社会と交通機関の発達により海外への距離は大幅に短縮、各企業の商社依存度は低下したと言える。
　そんな時代の流れに、同社は「モノを右から左に運んで手数料だけをもらう」従来型ビジネス･モデルからの脱皮を図るべく、「資源開発など川上への投資、また川中･川下の事業案件への取り組みなどに、事業形態の軸足を移していったという。
　同社長は今後の最優先課題として、企業の社会貢献（CSR）の強化を掲げる。VIC州やQLD州での発電事業に出資するなど、インフラ事業を通して「CSRの観点から、お世話になってきた豪州に我々がどれだけ貢献できるか」。
　一方、同社がCSRとして、既に長年実績を上げている活動もある。72年から33年間、若者の日本に対する理解を深めることを目的に、毎年10人弱のオーストラリア人大学生を2週間以上日本に派遣してきた。「三井エデュケーション･ファンド」と呼ばれるプログラムで、日本でのホームステイ、日本文化や日本企業の活動を学ぶ機会を提供している。
　また、良き企業市民として、オーストラリア社会への貢献をアピールしていくには、三井物産の強みである「総合力」を発揮していくことも重要だという。池田社長はインタビューの最後にこう語った。
「オーストラリアにどのような協力ができるか。鉱山･資源事業のために、不足する鉱山用機材の提供、関連インフラ整備も重要な地元への貢献である。その上で、この国の資源供給を我々がしっかりつかみ、鉱山資源のみならず、食料･原料、製紙原料、塩なども含めて、資源供給拠点としてのオーストラリアの繁栄に正面から取り組むことが肝要である」