富士写真フイルム･オーストラリア Fujifilm Australia デジタル化でプラスに転じ イメージング総合企業に

	全豪各地のショッピング･センターなどに展開する子会社「ラビット･フォト」の店舗。デジカメで撮った画像をプリントするサービスが急速に伸びている

　デジタル･カメラの急速な普及を受けて、世界の大手フイルム･メーカーの多くが業績を大幅に悪化させたり、市場から姿を消したりと、窮地に陥っている。そんな中で、逆境をビジネス･チャンスに変えて、さらなる成長につなげている日本企業がある。デジタル時代の到来を早くから予見して準備を進めてきた富士写真フイルムがそれだ。シドニー北郊にある同社現地法人を訪ね、町田博淳･最高経営責任者（CEO）に戦略を聞いた。

　技術革新が新しい付加価値を生み出し、常にビジネス･チャンスを拡大してきたことは、産業革命以来の歴史が証明している。しかし、1990年代から世界の消費市場を席巻している「デジタル化」という大きなうねりは、その速度を飛躍的に加速させ、エレクトロニクスや通信機器の市場で、一握りの勝者と数多くの敗者を生み出した。
　従来のアナログ機器と違って、端的に言えば、電子部品を集めて組み立てれば誰にでも作れてしまうのが、デジタルの魔力だ。あらゆる商品分野で、資金力で勝る新興勢力が勝ち残る一方、古い技術に安住していた老舗企業は容赦なく退散を余儀なくされる。
　古い歴史があり、技術的に成熟していた写真フイルムも例外ではなかった。デジタル･カメラは市場に出た当初、解像度の低さ、シャッターの遅れ、電池寿命の短さといった欠点が目立ったが、技術革新が急速に進み、現在ではその地位が従来のスチル･カメラと完全に逆転してしまった。
　当然、写真フイルムの需要も急速にしぼんだ。AGFAは既に一般向け写真フイルム事業から撤退。コニカミノルタもこの1月、カメラ事業のソニーへの譲渡とフォト事業からの完全撤退を発表した。デジカメへの傾斜を強めるコダックも、在豪現法が2004年末から債務超過に陥るなど低迷している。

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強みを生かし、さらに伸ばす
　逆風の中で、日本国内の写真フイルム市場で圧倒的なシェアを誇る最大手、富士写真フイルムはどうなのか？ 同社豪州現法とニュージーランド現法のCEOと、持ち株会社の社長を兼任する町田氏はこう話す。
「富士写真フイルムは、 デジタル化が進んで フイルム市場が縮小することを既に20年前から予期して、 デジタル移行に向 けた研究を行ってきた。アナログ技術とデジタル技術の蓄積があり、それらをつなぐハイブリッド技術を最大限に生かしている。画像･映像の情報を扱うすべての領域で、豊富な技術的な備えができていることが最大の強み。厳しい環境の中で、在豪現法は順調に営業成績を伸ばしている」
　町田氏が言う「ハイブリッド技術」は、例えば、全豪のショッピング･センターなどにある子会社の画像処理ラボラトリー「ラビット･フォト」、大手家電チェーンの「ハービー･ノーマン」「ビン･リー」、カメラ･チェーンの「カメラ･ハウス」などで展開するデジタル･プリント機器に生かされている。これは、一般消費者がデジカメで画像を撮影し、それを保存した記録メディアを専用機器に入れて、従来のスチル･カメラと同様のプリント写真を出力するシステムである。

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　 　デジタル･カメラがいくら普及しても、複数で写真を見て楽しんだり、アルバムなどで数多くの写真を同時に閲覧するには、プリント写真の方が優れている。これは、インターネットがこれだけ発展しても、新聞や雑誌がなくならないのと同じ論理。「キオスクによるデジタル･プリントという新しいビジネス･モデルが、フイルムの落ち込みを十分にカバーしている」（町田氏）というわけだ。
　同時に、「緻密にきめ細かく造っている」（町田氏）というデジカメそのものの販売も好調。デジカメは社内で一貫製造しているのが強みで、市場の高い評価を得ているという。オーストラリアのデジカメ市場でも、常にシェア上位メーカーの一角を占めている。
　さらに、法人向けの領域でもアナログとデジタルの技術を融合している。例えば、大型ポスターなどの分野では、デジカメに使われるCCDカメラのデータ容量に限界があるため、アナログ技術を使う。出版物の印刷の工程では、従来の製版フイルムを使用せずに、デジタル原稿から直接プレートを出力する「CTP」と呼ばれる印刷システムを大手新聞社などに納品。さらに、医療分野ではデジタル画像診断システムの販売が急増しているという。加えて、サーバー用の記録メディアの販売も伸びている。
「強みを作り、それを伸ばす。伸ばすから、それが強みとなってさらに伸びる」――。これが、町田氏が描く成長の方程式だ。

写真文化を守り、育てる
　ところで、富士写真フイルムは1947年に設立された現地代理店のハニメックス社を通して販売していた。同社の業務と人員をそのまま引き継ぐ形で、現地法人を設立したのはわずか2年前の2004年4月。半年前の05年8月に赴任して間もない町田氏は、もちろん販売面の責任も重いが、新しいコーポレート･カルチャーを浸透させるためのスタッフの訓練や意識改革も大きな仕事である。「大きな指針を示し、日ごろから地道な訓練を行った」結果、就任後6カ月でそれが業績に表れてきているという。
　デジタル時代に対応したハイブリッド戦略が功を奏し、上昇気流に乗るからこそ、コーポレート･シチズンとしての社会貢献も求められる。他社が相次いで撤退する中で、規模を縮小しながらも写真フイルムを製造し続けるのも、そうした活動の一環にほかならない。「写真は人類共通の言語であり、『写真文化を守り、育てていく』ことがたいへん重要だと考えている」と町田氏。独自技術に裏打ちされた、世界に誇るニッポン製造業の心意気を垣間見た。