|
お金&法律&ビザ
ファイナンシャル・アプローチ
- リタイア後に必要となる資金 [2007/12/26]
藤本崇のファイナンシャル･アプローチ
第2回 リタイア後に必要となる資金
ご相談の中で、老後に必要な資産はどれぐらいかという質問があります。何歳でリタイアを希望するか、どのくらいの生活レベルを維持したいか、老後 に旅行や家のリフォームなどを予定しているかなどにより大きく異なりますが、大まかな必要貯蓄額を把握するためには、下記の方法があります。
一般的には老後に必要となる年間資金は、退職前の収入額の60％から75％と言われています。例を挙げてみますと、現在の夫婦の支出額が7万ドルとして、必要年間資金を退職前の75％とした場合、下記の通りとなります。
リタイア前 |
リタイア後（75％） |
|
| 年間に必要となる資金 | $70,000 | $52,500 |
上記資金を毎年受領するために必要な資金を算出する簡易な計算方法としては、下記の計算式が利用できます。資金は、6％（税金その他費用差式後）で運用し、物価上昇率3％、85歳まで上記金額を受領すると仮定しています。
リタイア年齢 |
希望受領額に対する倍率 |
必要貯蓄額 （年間希望受領金額×倍率） |
| 55 | 約19倍 | $997,500 |
| 60 | 約17倍 | $892,500 |
| 65 | 約14倍 | $735,000 |
例えば、リタイアする年齢を60歳とし、年間に5万2,500ドル受領することを希望する場合、$52,500×17＝$892,500の資金が必要となります。
物価については、短期的にみると実感できないこともあるかもしれませんが、例えば10年で比較した物品の単価など考えるとその違いの大きさに驚く こともあるかと思います。総合的な消費者物価指数は1997年9月から2007年9月の間に、32.5%上昇したことを示しており、簡単にいえば10年前 に10ドルで購入できたものは、現在13.25ドルないと購入できないということになります。
上記の状況が改善される条件は、政府からの年金が見込まれる場合や、運用利回りがより高く見込め、物価上昇が低く見込まれる場合などが考えられま す。一方、リスクとしては逆の状況で、住宅ローンあるいは家賃やその他出費が見込まれている場合や、より余命が長く見込まれる場合などです。その場合、希 望とするライフスタイルの達成は難しくなるため、退職年齢を遅くする、余暇費用や生活費などの出費を抑えるなどの必要性があります。
当内容は、一般的な情報提供となっており、お客様の特定の状況に基づいた投資アドバイスを予定しているものではありません。内容は、信頼できると 見なされた資料から作成され、最大限の注意が払われていますが、正確性や完全性については保障の限りではありません。プロフェッショナル・インベストメン ト・サービス社は、これらの情報や状況に対しての責任は取りかねます。
当内容の情報に基づいて実行する前に、自身の特定のご要望、目的、財政状況に基づいた適正なアドバイスをアドバイザーからお受けください。
藤本 崇 (Authorised Representative of Professional Investment Services)
Professional Investment Services Pty Ltd A.B.N. 11 074 608 558 Australian Financial Services Licence No: 234951
|
その他の注目記事： |
