このシステムができるに至った経緯ですが、シドニー･オリンピックのあった2000年に、世論の猛反対を押し切ってこの国は消費税を導入しました。マイホームを夢に、こつこつと消費をセーブしていたすべてのオーストラリア人にとっては非常にショッキングなニュースでした。消費税が導入されるからといって、給料がいきなり10％も上がるわけではありません。すべての物価がいきなり10％値上がりするのですから、マイホームへの夢がどんどんと遠くなるのは必至でした。
　そんなショックを抱える世論の大半を敵に回すほど、そのころのジョン･ハワード率いる自由党も“考えなし”ではありません。そこでそれぞれの州で、初めて持ち家を購入するという人にちょっとした手助けとなる“The First Home Owner Grant（FHOG＝フォグ）”が投入されたわけです。
　州によってその詳細は変わりますが、NSW州を例にとってみると、家を投資目的ではなく、居住目的で購入する18歳以上のオーストラリア人（永住権者を含む）には、7,000ドルが援助されます。これだけでも、出費の多くなる時期にかなりの助けになりますが、家購入時に大きな出費となる印紙税（Stamp Duty）もすべて免除されます（*50万ドル以上の家の購入の場合には、印紙税の免除が100％ではなく、免除される割合が、60万ドルに近づくにつれ少しずつ減っていき、60万ドル以上の家の購入には印紙税は免除されません）。
　居住目的といっても、引越しの多いオーストラリア。どのくらいの期間その家に住めば居住とみなされるの ? ということですが、購入後12カ月の間に最低6カ月以上、その購入した家に住んだことが証明できれば居住とみなされます。ということで、初めの6カ月に居住した後、転居してその家を人に貸すといった場合も法的にはまったく問題はありません。
　オーストラリア人カップルからよく聞かれる質問では、ディファクトの状態で1人の名前で家を購入し、後々もう1人の名前で別の家を購入する時にこのFHOGが適応されるかどうかという質問です。残念ながらパートナーの利益も自分の利益になるという関係の場合、1カップルに1度しかこのFHOGは与えらません。いずれにせよ、高いお買い物の際に得られる政府からの補助金は本当にありがたいものですね。