◆2007年は全体として平均を上回る成長であったが、年末に向かい米国やそのほかの主要国の状況は明らかに悪化した。（略）
　サブプライム問題は引き続いて米国経済を苦しめている。米ドルの下落による輸出部門の恩恵、財政面からの支援や金利引下げの後押しもあるが、結果の予想は困難である。
　そのほかの主要経済国も減速を経験しているが、アジア地域経済は、成長を維持している。中国は昨年11％成長した。アジア経済は昨年6％拡大し、年末まではそのペースが鈍化する兆候はなかった。
◆世界の金融市場は07年半ば以降不安定となった。米国のサブプライム問題から始まった懸念は、信用市場全体に広がった。銀行は、より高い調達コストを経験している。政策金利の引上げと相まって、我が国の国内金融条件はタイトになっている。90日の銀行手形金利をみると、昨日（3月4日）の引上げ（0.25％）を入れると、キャッシュ･レートは過去1年間に1％ポイント上がっているが、銀行手形金利は1.5％ポイント程度上昇している。銀行は、調達コストの上昇に対応して、貸出し金利を引き上げている。
　世界の株式市場での下落もある。世界の主要な株式市場では、昨年10月ごろにピークとなったが、現在では、概ね15ないし20％下がっている。
◆国内経済では、インフレ圧力が高まっている。前述のように、1年前にもインフレ率は高かったが、軟化の兆しがあった。事実、昨年3月四半期のCPI結果は、数字の低下を示した。連銀が重視する基礎的数字（コア･インフレ率）も2期連続して低かった。これにより、連銀は、インフレ見込みを引き下げた。
　しかし、その後の経済指標はインフレの高まりを示した。その後は力強い需要と経済活動を反映し、3期連続してCPI数字はいずれの測定でも高くなった。昨年12月四半期での年間上昇率は3％を記録し、コア･インフレ率は3.5％程度となった。08年初めのインフレ見込みは、1年前と比べ明らかに上昇した。

禁無断引用（文責 鳥居税務会計事務所）
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