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- 日豪新租税条約の解説（I） [2008/3/15]
KPMG会計事務所
パートナー 八郷 泉
日豪新租税条約の解説（I）
■源泉税率についての要約法
はじめに
日本国とオーストラリアとの間の新しい租税条約「所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防止のための条約」の署名が2008年1月31日、東京で、高村正彦外務大臣とスティーブン･スミス外務大臣との間で行われた。
日本はオーストラリアの代表的な主要経済貿易相手国であり、日豪新租税条約は両国間の貿易と投資の流れを促進する重要な役割を担うことになる。近代化された日豪新租税条約は、オーストラリアに多大な投資を有する日本企業、そして日本に投資をしているオーストラリア企業にとって朗報である。
両国間で支払われる特定の配当、金利、使用料についての源泉税の限度税率の軽減に加え、この租税条約は、日系企業が直面する移転価格問題について、より大きな確実性を与えるであろう。この確実性は、新条約に付属する交換公文の中の、経済協力開発機構（OECD）の移転価格基本原則と算定方法を、日豪間の移転価格問題の解決および事前価格取決申請の審査に適用するという確約に基づく。
現行条約を代替する日豪新租税条約の改訂交渉、基本合意の発表などは、前ハワード保守政権によって行われており、日本との新条約は前政権の遺産である。これらの発表は07年1月からの産業界からの意見聴取を含む度重なる交渉に基づくものであり、KPMGもこの意見聴取に参加した。
日本側の要望であった国際協力銀行（JBIC） についての利子源泉税免除および移転価格調査期間の制限が織り込まれたこと、オーストラリア側の要望であった一定期間以上の天然資源の探査活動を恒久的施設とすることおよび投資所得の源泉税の限度税率の軽減をオーストラリアが締結しているほかの条約並にすることが合意されたことを見ると、両国ともほぼ満足できる内容と考える。
重要項目
海外投資家にとって重要な改正は以下の通りである。
* 特定投資所得に対する源泉税の限度税率の大幅な軽減または免税により、オーストラリアと日本間の投資は促進される。
* 移転価格課税に対する更正処分期間を7年に制限することは、日本企業の移転価格ケースについて、無期限の更正処分期間から生じている現在の実際的問題の一定の緩和に繋がるであろう。
* 日豪の関連当局による移転価格調査および事前価格取決申請の審査は、OECDの多国籍企業および税務行政のための移転価格ガイドライン（OECD移転価格ガイドライン）に従って行われる。
* 天然資源を探査または開発する活動を行う企業に対しては、恒久的施設とみなされる期間が90日超であるので、オーストラリアで探査探鉱活動を行う日本企業はその活動がオーストラリアで所得税の対象になるかどうか検討する必要がある。
* 包括的な特典制限条項の導入は、本来ならば新条約の特典を受けることのできない者が不正な取引形態により特典を受けることへの対応を目的としている。
* 新条約のOECD モデルへの準拠を図るため、不動産所得および財産の譲渡収益条項が挿入された。加えて、情報交換条項がOECDモデルに沿うように更新された。日豪新租税条約が、徴収共助条項について、最近オーストラリアが締約している諸条約と異なっているのは興味深い。日本との新条約には、徴収共助条項が含まれていない。
日豪新条約に付属する議定書と交換公文は、両国間で同意された特定の事柄に関する追加のガイダンスを記しており、新条約の不可欠な部分である。
日豪新租税条約の解説
対象税目
新条約は所得税、日本の法人税および石油資源の探査または開発に関する沖合事業に対して課されるオーストラリアの石油資源使用税 （PRRT, Petroleum Resource Rent Tax） を含んでいる。
新条約にオーストラリアのPRRTを含めることは、アメリカ、イギリス、フランス、ノルウェーおよびフィンランドなどと締約したオーストラリアの最近の租税条約と一致している。
議定書19は、「条約25条の1（二重課税の除去）の規定に関し、同規定の適用上、条約第2条1（b）に規定する所得税および石油資源使用税は、所得に対して一体として課される租税として取扱われるものとする」と規定している。
日本国の外国税額控除制度は、外税控除の対象となる税を、法人の所得に対して課される税としている。したがって、PRRTは外税控除の対象となる税であることが、議定書によって明確になったと考える。PRRTの日本での外税控除は、所得税であることが条件であるので、現時点でも（当条約の発効を待たず）できると考えるが、いかがであろうか？ なお、間接税額控除の条件である10％以上所有基準は引き継がれている。
効力発生日
新条約は効力発生のための承認手続きを経た後、両国間で外交上の公文の交換を行った翌日から30日目に効力が生じる。
オーストラリアと日本の特定の税目に関しては、新条約は条約効力発効日より後に効力が生じる。
例えば、もし公文の交換が08年12月1日までに行われた場合、オーストラリアおよび日本国の軽減された源泉税率は、通常09年1月1日以降に生じる所得に対して適用される。
そのほかの税目 （所得税を含む） については、もし公文の交換が08年12月1日までに行われた場合、オーストラリアについては09年7月1日以降に開始する課税年度からの適用となり、日本国については09年1月1日以降に開始する課税年度からの適用となる。
投資所得に対する源泉税の軽減および免除
両国間の投資に影響を与える新条約の重要な条項は第10条配当、第11条利子および第12条使用料である。
上の表は源泉税率についての新条約と現行条約の違いの要約表である。
配当源泉税の限度税率について、日本が最近締結している英米を含む諸条約では、親子間の免税は持株割合50％以上（または50％超）について認められている。80％基準は豪州側の主張である。
匿名組合は、税務特性が投資家にパス･スルーすることに注目して、海外からの日本投資にも利用されている。新条約第20条は、匿名組合が取得した所得、利得または収益は当該所得が生じた締約国、すなわち日本で課税されることを規定している。
利子源泉税が免税となる政府機関は、政府、地方政府、中央銀行などである。日本側の強い要請により、国際協力銀行 （JBIC） などにも免税が拡大されている。
利子源泉税の免税は、利子の支払者と関連がない金融機関も対象になる。「金融機関」は、銀行のほかに、「金融市場から資金を借入れもしくは有利子預金を受入れ、これらの資金を資金の貸付を行う事業に利用する企業」を含む。
使用料の源泉税については、日本が最近締結している先進国との租税条約では免税になっているケースが多いが、5％の税率はオーストラリア側のスタンスである。現行条約では、「産業上、商業上または学術上の設備」は使用料条項に含まれているが、新条約では恒久的施設条項の「大規模設備の運用」に含まれている。新条約の下では、設備のリースが恒久的施設に該当するかどうかの吟味を要する。
新条約では、第23条の包括的な特典制限条項および条約の濫用 （treaty shopping） を防止する条項が規定されている。租税条約の特典が享受可能かどうかの判定のため、これらの条項を検討することが重要である。
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