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国際ニュース反射鏡
- アフリカ大陸が横浜にやって来る [2008/5/16]
5月末TICAD �犬�53カ国
「アフリカ開発会議」が5月下旬、横浜市で開かれる。53カ国の首脳や代表が日本にやって来る。なぜ、アフリカ支援の国際会議が日本で開かれるのか。日本の支援で成長したといわれる東南アジア諸国の先例が、アフリカ大陸でも実るのか。当今は内向きの日本社会と、アフリカ支援の背景は…。
筆者紹介･青木公（あおき･ひろし）朝日新聞社友。日豪プレス創刊時に朝日新聞シドニー支局長。定年後、東南アジア、中南米、アフリカ大陸などの途上国を毎年、訪問･取材。現在、国際協力機構（JICA）サポーター。著書に『ODA最前線』『中高年はつらつと海を渡る』『ブラジル大豆攻防史』ほか。海外日系紙に寄稿
写真：アフリカを学習しようと展示会も。東京で（著者撮影）
写真：アフリカ開発会議のポスター（著者撮影）
オーストラリアのメディアでも最近、ケニアとジンバブエの大統領選挙と、その後の混乱が伝えられている。インド洋を隔てたアフリカ大陸は、日本に比べると近い存在。どうオーストラリア人は感じているだろうか。
筆者がシドニー駐在だった70年代、南アフリカ共和国での人種差別（アパルトヘイト）について、オーストラリア人は敏感だった。ラグビーやクリケットの試合をめぐって、黒人差別ゆえボイコットするかどうかは、熱い論争点だった。アフリカ大陸南端の南アから、西オーストラリアへ移住する白人が話題になった。
なぜ遠いアフリカを支援か
アフリカ開発会議、英語ではTICAD：Tokyo International Conference on Africa Developmentの日本開催は、実は4回目。1993年にアフリカ開発について東京宣言が出されて以来、98年、2003年にも開かれてきた。今年の会議は、「TICAD �検廚噺討个譴襦�
東京でない、横浜開催のため、3月末に国立横浜国際会議場でPRのため緒方貞子･国際協力機構（JICA）理事長による、「アフリカ開発と日本の役割」という講演やシンポジウムがあった。
「なぜ、あの遠いアフリカ大陸の諸国を援助するのか」という「?」マークに応えるためでもあった。
TICAD�気�開かれたのは93年。日本経済はバブル経済の余光に輝き、途上国援助のODA世界No.1を誇っていた。欧州諸国は、かつて統治したアフリカの貧困、政治不安を持て余し気味で、景気がよい日本を引っぱり出した。平和的な国際貢献に乗り気だった日本は、初めて総合的なアフリカ支援策をとった。外交的には、国連で常任理事国のポストを得たい日本にとって、53カ国のアフリカ大陸は、大きな票田と見えた。
中国も追いつけ追い越せ
時は流れ、ここ数年アフリカ大陸の情勢は変わった。1つは、同じアジアの中国が、アフリカ･サミット会議を開き、資源確保で派手にアフリカ諸国へ投資や支援を始めた。中国は実は、社会主義国として、アフリカの社会主義政権国へ農業支援や鉄道建設で、日本より先行していた時期があった。
いま一つ、アフリカ大陸でも石油、パナジウムなどの貴重金属など、地下資源がある国は資源ブームで、豊かになってきた。先進国からの投資や輸出でリッチな国ができた。また、かつての人種差別を清算した南アフリカ共和国は、アフリカ経済のエンジン部分となり、近隣国へ進出が目覚ましい。
「恵みを与えるよりも、投資や貿易を」と、国際社会の流れは変わっている。15年前、アフリカ支援を始めた日本は、はたして、先行しているのか。アフリカ大陸の変化に対応しているのか。日本のODA額は減り続けている。
それが横浜TICADの課題だ。横浜は国際都市だが、アフリカとは縁遠い。学校で「1校1国」や地下鉄で「1駅1国」運動が進んでいるが…。
元気になったのか貧困の大陸
筆者は、ほぼ10年前、英語圏のアフリカ4カ国を訪ねたことがあるが、1つの国の首都では、騒乱状態で外出できなかった。ほかの国でも、日本の援助関係者は、厳重に警備された家で暮らしていた。また、農村から首都に出て来た貧しい人による難民キャンプのようなスラムがあった。現在は改善された国もあるが、最近のタンザニアやジンバブエのような新しい火種が生まれ、スーダン西部ダルフールは無法地帯が続いている。
先述の3月のアフリカ･シンポジウムでは、「アフリカは元気になった」｢アフリカは希望と期待の大地だ｣と、明るいイメージを与える話題や発言が多かった。例えば――
「平和と安定の時代になった。経済成長は5％台。先進国からの投資も増えた」
「エチオピアは10％成長。国内の安定で道路建設が進み、農産物の流通が良くなり、バラ栽培に力を入れ、オランダやドバイへ輸出している」
「アフリカ連合（AU）は内戦国に派兵して、平和への動きは強まった」
そこで5月の横浜TICADでは、�〃从兩�長を後押しするため、道路や港の整備を進め、内陸国も発展できるようにする �▲▲侫螢�の人々が安心して暮らせるように、人間の安全保障に力を入れる。保健衛生、理数科教育といった日本が得意な分野での支援を進める �５じ�変動に対応する。アフリカには地球温暖化につながるCO2は少ないが、砂漠化や水不足は深刻なので、マキにする森林を守るため太陽光の利用や、陸稲の新品種ネリカ米の普及を広める――といったテーマで話し合う、という。
逆転国会で内向きな日本政府にとっては、7月の洞爺湖G8サミットを控えて、横浜での「アフリカ開発会議」は国際社会に日本の存在を示す大きな機会だ。途上国支援の予算さえ減る一方で、はたしてアフリカ支援の旗を振れるのだろうか。
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