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ニュース解説
- ラッド外交、中国重視鮮明 [2008/5/14]
影薄くなる日本の存在
時事通信社シドニー支局：犬飼優
ラッド首相が昨年12月の就任以来、初の長期外遊を行った。3月27日から4月13日まで米国、英国、中国と主要国を回り、関係維持を確認した。豪州のメディアが同行したため、首相が世界のトップリーダーと会見する様子が新聞やテレビで大きく取り上げられた。外遊は概ね成功したと言える。そんな中、最大の輸出貿易国であり、「同じ価値観を共有し、アジア太平洋で日本ほど親密なパートナーはいない」（ハワード前首相）はずの日本は全くの素通り。ラッド政権がアジア政策で日本から中国に重点を移していることが鮮明となった。
真の友人
「豪州と中国は真の友人になろう。お互いに率直に語り合うことで、強い関係の真の友情は生まれる」−−。ラッド首相は4月9日、北京大学の講堂で約500人の学生を前に流ちょうな北京語でこう語りかけた。
首相は「真の友人」を表す言葉として、中国語の「諍友（そうゆう）」（厳しいことも何でも言い合える友人）という中国の言葉を使った。諍友はよく日中関係を言い表す際にも使われている。
「真の友人」を試す機会は早々とやってきた。翌10日、北京の人民大会堂での温家宝首相との初めての首脳会談。ラッド首相は、チベットの人権問題を取り上げ、温首相にチベット仏教最高指導者ダライ･ラマ14世との対話を求めた。
チベット問題は1950年代後半に起こった「チベット動乱」にさかのぼる。中国からの独立や高度な自治を求めるチベット族に対し、少数民族の独立を認めない中国政府は武力による弾圧を行い、ダライ･ラマ14世はインドに亡命した。
その後も、チベット族による中国政府への抗議行動は続く。そして、59年のチベット蜂起が始まってからちょうど49年目の今年3月10日。チベット自治区ラサでのラマ僧のデモ行進をきっかけに暴動が発生する。これに対し、中国政府は警官隊を使って鎮圧。インドにあるチベット亡命政府によると、この鎮圧で100人を超える死者が出たという。
今回の暴動は、チベット族にとって、8月の北京五輪を前に中国政府の弾圧を世界にアピールするにはまたのない機会だった。実際、これをきっかけに世界で開会式のボイコットや聖火リレーの妨害活動が発生。世界のメディアの注目を浴びている。
ラッドが訪中したのはまさにその最中。特に西側先進国の首脳としては、暴動後、初めて中国の首脳と会談した。しかし、中国政府にとって、チベット問題はあくまで内政問題。ダライ･ラマ一派が暴動を扇動し、彼らに非があるとの主張。このため、ラッド首相のチベット問題の言及は中国側にとっては、「触れられてほしくない」話題であった。それでも、同首相は「諍友」として、あえて中国側に苦言を述べたのだ。
経済から政治の結び付きへ
「真の友人」を提案したのは、豪州が経済だけでなく、政治的にも中国との結び付きを強めようとするラッド首相の明確な意思を表している。
豪中関係は経済面では、豪州から中国へ鉄鉱石、石炭、銅など鉱物資源の輸出が増え、豪州の輸出先では中国は日本に次ぐ第2位。一方、中国からの輸入は衣料品、パソコン、通信機器などで米国を抜いてトップ。輸出と輸入を合わせると、最大の貿易相手国に成長した。
周知のように、現在の豪州の好景気を実現している「資源ブーム」は中国のおかげと言っても過言ではない。中国の経済急成長に伴い、鉄鉱石や石炭の資源需要が大きく伸びた。資源価格が急騰し、BHPビリトンやリオ･ティントといった資源会社は潤っている。また、探鉱開発やインフラ整備を急ピッチで進めるため、人手不足となり、失業率は30数年ぶりの低水準。賃金や不動産も上がり、インフレが強すぎるほどだ。
このように豪中間の経済関係がここ数年で急速に強化された一方で、政治的な関係はそれほどではなかった。ハワード前政権時代には、中国はあくまで資源を買ってもらう「お得意様」、つまりビジネスでの延長戦上での付き合いにすぎなかった。
日本から中国へ転換
ハワード前政権は、米国第一主義で、軍事同盟関係にある米豪関係が基軸。そして、「米−豪」「日−米」の関係から、自然と「日−豪」関係も緊密化した。これが、自衛隊と豪軍が軍事演習や情報交換で協力する「日豪安保共同宣言」（昨年3月）や、日米豪の初の3者首脳会談（同9月）につながる。後者は表向きには否定されているが、その目的の1つが、急速な軍備増強を進めている中国対策とも言われている。
その日本をラッド首相は今回の長期外遊から外した意味は大きい。事前に日豪政府間で調整した気配もなく、当初から首相の頭に訪日はなかった。
ラッド首相が野党労働党の「影の外相」時代に作った党の外交方針で、現在の政権の方針ともなっているのが、外交の3本柱（�（胴� ��国連 ��アジア）だ。これをラッド首相は長期外遊の中に組み入れた。
まず�，諒胴颪蓮∈２鵑粒依靴虜能蕕遼�問先。ワシントンでブッシュ大統領はじめ、次期大統領候補であるクリントンとマケインの各上院議員、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長らと相次いで会談。ハワード前首相のようにブッシュ一辺倒でないにせよ、依然として豪州が米国を最重要視していることを見せ付けた。
さらに�△任蓮▲錺轡鵐肇鵑亮，縫縫紂璽茵璽�を訪問。国連の潘基文事務総長と会い、安保理非常任理事国（2013−14年）の選挙に出馬する意向を伝えた。豪州は1985−86年以来、このポストから遠ざかっており、国連での豪州の地位を引き上げる狙いがある。
そして、��のアジア。ハワード前政権であればアジア＝日本、つまり「日本を中心としたアジア」。しかし、ラッド首相が日本を全く素通りし、中国にそれも4日間を費やしたのは、彼の念頭には「中国を中心としたアジア」があることは間違いないのだろう。昨年末のラッド政権誕生以来、ラッド首相と福田康夫首相との電話会談さえも行われていない、という事実がそれを端的に表している。
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