皆様も御承知の通り、日豪関係は長年に亘り相互補完的な経済関係を軸に密接かつ友好的関係を築いてきましたが、ここ数年、民主主義、人権尊重、法の支配など基本的価値観を共有する両国の協力関係は包括的な戦略的パートナーシップ関係へと発展･拡充し益々緊密の度合いを深めてきています。
　2006年は日豪友好協力基本条約署名30周年、2007年は日豪通商協定締結50周年と日豪二国間関係のひとつの節目となるべき年が続きましたが、日豪両国の国民にとっては、改めて今日の日豪二国間関係の幅の広さ、奥の深さを再認識する一つの契機となったのではないでしょうか。
　2007年を回顧すれば、日豪二国間関係の幅の広がりを象徴すべき次のような進展が見られました。
　3月、訪日したハワード首相と安倍総理（いずれも当時）との間で「安全保障協力に関する日豪共同宣言」が署名されました。6月には、同宣言に基づき、初の日豪外務･防衛閣僚会議が東京で開催され、イラク、アフガニスタン、北朝鮮問題など地域内外の安全保障上の課題を始め様々な分野で両国が協力して取り組んでゆく旨の共同発表が発出されています。
　9月のAPEC首脳会議の際に行われた日豪首脳会談では、前述の「日豪共同宣言」を実施するための「行動計画」及び「気候変動とエネルギー安全保障に関する更なる協力のための日本とオーストラリアの共同声明」が合意されました。また、初めて日米豪の三カ国の首脳が一堂に会し、共通の関心事項につき自由な議論が行われました。
　2006年12月の日豪首脳電話会談によって、その開始について合意をみていた日豪経済連携協定（EPA）交渉ですが、これまでに3度（4月、8月及び11月）に亘って行われた交渉を通じ、幅広い分野について有益な議論が行われ、双方にとって有益かつ満足の行く合意締結を目指しています。
　加えて、今後の日豪両国間の人的交流及び経済交流の促進に寄与することが期待される動きとして、日豪社会保障協定の署名（2月）及び日豪租税条約の改正に関する基本的な合意の成立（７月）が挙げられます。
　豪州では、11月下旬の連邦議会選挙の結果、ラッド労働党政権が発足しましたが、日豪両国は地域における相互に不可欠なパートナーであることに変わりはありません。勿論、二国間には意見や政策の相違も存在しますが、基本的価値観を共有するパートナーとしてこれまで培ってきた友好関係を更に拡大･深化させる方向で臨んでいく必要があることを確信しております。
　私と致しましても、日豪二国間関係の更なる発展のため、引き続き皆様と共に努力して参る所存ですので今後とも御支援、御協力の程宜しくお願い申し上げます。
　最後になりますが、2008年が皆様にとって素晴らしい年となりますことを心より祈念致します。