ニュース 特集
- 回顧と展望 2008年 [2007/12/25]
豪州外交
オーストラリア連邦政府外務大臣 スティーブン･スミス
労働党新政権は2008年、我々がアジア地域で最も良好なパートナーシップを誇る、日本との関係促進に精力的に努めていきます。
将来の繁栄、末広がりの意味を持つ「八」という漢字のように、2008年初頭、日本と豪州が協力できる分野は多岐にわたり、今後も拡大していくものと思われます。
日豪関係は、両国の人々の非常に活発な結びつきにより支えられてきました。毎年、約60万人もの日本の皆さまが豪州を訪れていますが、平等主義の精神、活気に満ちた多文化社会、先住民が誇る興味深い文化、さらには、ユニークな動植物が織り成す素晴らしい自然を目にし、体験されていることと思います。
日豪プレスの読者の皆さまをはじめ、豪州には約6万人の日本人が在住していますが、このように多くの日本の方々が在住されているということは、わが国にとって幸運なことだと思います。日本の皆さまは、高度な製造技術や経営管理を紹介し、貿易と投資を促進するなど、豪州社会に大きく貢献されています。寿司からハイテク製品に至るまで、オーストラリア人の多くが日本の物を日々の生活に取り入れ、ライフスタイルの一部として楽しんでいます。国民1人当たりの日本語学習者数では、オーストラリアは世界一を誇ります。
日豪両国の繁栄と安全のためには、2国間の経済関係は不可欠なものであり、私はこれを積極的に支援していく所存です。日本は過去40年間、豪州の最大輸出相手国であり、今後も長きにわたりこうした関係が続いていくものと思われます。スキー･リゾート経営や高速フェリーの導入など、オーストラリアの輸出業が日本市場で、先例のない予想以上の成功を収めていることを、私は嬉しく思います。両国の経済関係をさらに促進させるために、我々新政権は、真に開放的で包括的な自由貿易協定の実現に向け、協議を進めて参ります。
藪中三十二外務審議官との最近の会談で、私はアジア太平洋地域の安定のため両国の安全保障関係に尽力する旨を伝えました。アジア地域の安全と繁栄を促進するために、日豪両国が協力できることは未だ多く残されているのではないかと考えます。
両国が協力できる分野としては、海賊行為の取り締まり、テロ対策、大量破壊兵器の拡散防止などが挙げられます。テロ撲滅に向けた日本の国際協力は世界中で歓迎されており、最近では国連が、アフガニスタンの国際的取り組みにおける日本の支援に対し謝意を表明しました。
安全保障協力に関する日豪共同宣言は、安全保障、和平活動、また、情報の共有や統合訓練などの諸活動を展開していくための確固とした基盤を築くものです。2008年、私たちは同宣言が掲げるこれらの活動に従事し、また、東ティモール、アチェ、イラク、カンボジアなど、過去に成功を収めた両国の軍事協力活動を、今後も維持していく考えです。さらには、日米豪戦略対話を通じ、戦略的課題について日米と話し合いを続けていく考えです。
日本は2010年のAPECの開催国ですが、私はAPECの枠組みを通じ、経済成長、労働、生活水準をさらに高め、また、東アジア･サミットの話し合いを進めていくために、日本に働きかけていきたいと考えます。日豪両国は国連を強く支持しており、豪州は日本の国連安全保障理事会の理事国および常任理事国入りを後押ししています。
私はまた、環境分野でも日本と協力を深めていきたいと考えます。新政権誕生後、我々が真っ先に公式に行ったのが京都議定書の批准でした。また、商業･科学研究目的の捕鯨を阻止することはわが政府の重要事項の1つであり、この問題についてもあらゆる面で日本との話し合いを進めていく次第です。
2008は縁起の良い数字であり、本年は、我々両国の関係にとって必ずや素晴らしい年になることでしょう。両国が最大限の成果を収めることができるよう、私は皆さまとともに精力的に努力していきたいと思います。
移住政策
オーストラリア連邦政府移住･市民権大臣 クリス･エバンズ
移住･市民権省の新大臣として、日豪プレスとその読者の皆さま、豪州の日本人コミュニティーの皆さまに、こうして新年の挨拶をお届けできることをたいへん嬉しく思います。
豪州の日本人コミュニティーの歴史は古くさかのぼることができます。日本からオーストラリアに最初の移民がやって来たのは1873年のことで、この人物は、クイーンズランド州に有名なサーカス団を設立しました。そして今日も、彼の多くの子孫がクイーンズランド州で生活しています。
また、日本からの移民はオーストラリア初期の真珠産業の発展に貢献されました。私は西オーストラリア州の出身ですが、こうした方々の貢献は、同州北部のブルームといった町の歴史に大きく反映されています。また、クイーンズランド州のさとうきび産業にも、日本から多くの人々が労働者としてやって来ました。
今日、オーストラリアに永住する日本人から成る日系コミュニティーは、初期の移民の子孫や、日本で生まれ近年オーストラリアに移住して来られた方々を含め、その数は約4万1,000人に上ります。
また、こうした日系コミュニティーに加え、オーストラリアには観光客をはじめ毎年約50万人の日本人の訪問者が訪れています。
こうした訪問者の皆さまが、オーストラリアでの滞在を楽しまれることを望んでおります。
オーストラリアの最大の財産はそこに住む人々ですが、その約4分の1が、この素晴らしいオーストラリアという国に生活の基盤を築こうと、世界中からやって来ました。
皆さまの新年のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
豪労働党連邦政府の移民政策
（日豪プレスまとめ）
＊ 労働党は、昨年起きた長期滞在型ビジネス･サブクラス457ビザの濫用による外国人労働者の不等な扱いや、ハワード政権の厳しい難民政策を非難してきた。特に、ハワード政権が掲げてきたパシフィック･ソリューションズと呼ばれる難民認定審査中の申請者を南太平洋の島々の収容センターに勾留するという政策に反対し、同政策を廃止することを確約してきた。
ラッド政権誕生後の12月、クリス･エバンズ移住･市民権大臣は、ナウル共和国の収容センターを閉鎖、同センターに勾留されているミャンマーとスリランカの亡命者を早期オーストラリアに定住させることを発表した。
しかし政府は同時に、11月にインドネシアから亡命し、クリスマス島の移民収容センターに勾留されていたインドネシア人亡命者は難民とは認められないとして、インドネシアに送還することを発表。国境警備に対して厳しい姿勢を示している。
＊ 労働党は、2007年11月、西オーストラリア州パース、ミラブーカのマルチカルチャル･センター建設に100万ドルを支給することを発表。ミラブーカでは近年移民が増加しており、同センターを通じて言語や教育サービス、政府の医療サービスやハウジング･サービスなどを提供し、移民のオーストラリア社会への融合を支援する。
＊ 労働党政府は2007年7月、成人移民のための英語プログラム（AMEP）を改善し、2007年に導入された市民権テストの合格や移民の就職を助けるため、個人のレベルとニーズに合わせたプログラムを組むことを発表。政策に4,920万ドルを投じるとしている。
観光市場
オーストラリア連邦政府資源･エネルギー･観光大臣 マーティン･ファーガソン
オーストラリアの資源･エネルギー･観光省の新大臣として、2008年、日本のビジネスおよび観光産業と緊密に協力していくことを楽しみにしております。
資源･エネルギー･観光大臣として、私はオーストラリアと日本の関係を非常に重視しており、大臣に就任して間もなく、小島大使との会談を申し込みました。この会談をきっかけに、同省と日本の関係が強固なものになっていくものと確信しております。
長年にわたり、日本はオーストラリアの資源部門にとって主要な貿易相手国となってきました。強固で信頼のおける資源供給国として、日本が経済発展に必要とする原材料の多くを提供し、その成功の一端を担うことができたのではないかと我々は考えております。そして、私はこうした関係の維持･促進に努めて参る所存です。
日本はまた、オーストラリアにとって最も重要な観光市場の1つでもあります。オーストラリアは伝統的なハネムーンの旅行先であり、また、修学旅行先としても人気があります。わが国は、毎年数10万もの日本人観光客を迎え入れているのです。
近年、日本人観光客の数は減少傾向にありますが、それでも全体的に見ると未だにその数は多いと言えます。オーストラリア政府観光局は最近、日本に向けてオーストラリアの自然･文化遺産を広めようという新たなキャンペーンを開始いたしました。オーストラリアは数々のユニークな世界遺産を誇り、そのどれもが見逃すことのできないものです。
このキャンペーンは、日本とオーストラリア両国の産業と関係者が綿密に話し合った結果生まれたもので、その最も重要な要素がオーストラリアの持つ世界遺産の促進です。オーストラリアには他国よりも多くの自然遺産があるとされていますが、その種類も多岐にわたります。オーストラリアの地形や景観に興味を持つ日本の皆さまにとって、こうした遺産の多くはたいへん興味深いものではないでしょうか。
日豪プレスの読者の皆さまにとって、この1年が幸多く実り豊かなものでありますよう、心からお祈り申し上げます。資源･エネルギー部門での両国の関係が今後さらに深まるものと私は確信しております。また、観光大臣として、たくさんの日本人観光客の皆さまをお迎えできることを楽しみにしております。
（オーストラリア統計局／オーストラリア観光局）
連邦政局
ナオキ･マツモト･コンサルタンシー 松本直樹
西暦2007年は、政界の主要人物が一新された激動の年であった。
まず州レベルでは、07年7月に労働党のブラックスVIC州首相が、同年9月には、同じく労働党のビーティーQLD州首相が引退を表明している。前者は8年間、後者も9年の長期にわたり州首相を務めた政治家である。しかも両者ともに知名度が高く、しばしば全国的な政治イシューでも主導役を果してきただけに、突然の引退は政界全体にも一定の影響を与えるものであった。
一方、連邦レベルでは、11月24日に実施された連邦下院の解散と上院半数改選の同時選挙で、11年8カ月にわたったハワード保守連合長期政権に終止符が打たれたばかりか、首相のハワードまでが落選するという事態となった。
また保守連合の敗北に伴い、自由党の副党首であったコステロ財務大臣も陣笠議員になることを表明し、さらに国民党党首で副首相兼運輸相を務めていたベイルも党首を辞任するなど、長年にわたって連邦政界の主演者、あるいは助演者であった大物が、軒並み舞台からの退場を余儀なくされている。
そして新たな主役として登場してきたのが、労働党の若手政治家であるラッド新首相やギラード新副首相であった。12月3日には、ラッド新労働党政権が正式に発足したが、同政権はその「初仕事」として、公約通りに京都議定書への批准を決定している。そのためバリ島で開催された、「ポスト京都議定書」を巡る国際会議に出席したラッドは、会場の各国代表団より拍手喝采を浴びるという栄誉に浴している。
さて、こうして迎える2008年だが、政権奪取に成功し、しかも幸先の良いスタートを切ったラッド新政権も、その前途は必ずしも洋洋とは言い難い。最大の理由は、今年の6月までは野党保守連合の上院制覇が続き、また7月以降には3年ぶりに「両院のネジレ現象」が現出するからだ。
周知の通り、豪州の上院は日本の参議院に比べて大きな権限を有する。したがって「ネジレ」時代の与党保守連合に比べればましとはいえ、ラッド新政権の上院運営も決して容易ではなく、各種政府法案の上院での採決では、しばしば保守連合や小政党などの「妨害」に遭遇することが予想される。
例えば、今年の最重要法案である労働党の労使政策である。確かに、選挙での保守連合の敗因の1つが、労使政策「ワーク･チョイス」にあったことから、野党内にも政府の労使政策に反対するのは得策ではないとの見方もある。ただ、野党が労働党の労使政策を全面的に支持することは、極端に言えば、自身の政治哲学、原理･原則を否定することにほかならない。そのため野党は、少なくとも一部については、現行労使制度の保持を要求する可能性がある。
一方、野党の上院制覇が崩れる7月以降には、過激なグリーンズがしばしばバランス･オブ･パワーを掌握することになるが、労使政策に関しては、グリーンズは労働党よりも労働組合寄り、労働者寄りの政策を標榜している。要するに、政府労使法案が原案のままで可決される保証はなく、ラッド並びに担当大臣であるギラードの舵取りが注目される。
ただ、政府よりもはるかに深刻な難題を抱えているのが、野党であるのは論を待たない。何と言ってもコステロが党首就任を固辞し、それどころか政界から引退する可能性まで示唆したのは大きな痛手であった。というのも、依然として国民の人気は低いものの、コステロは最強の攻撃力を誇る政治家であり、それゆえ野党リーダーにこそ最適任であったからだ。結局、自由党の新党首にはネルソン前国防相が就任したが、当面の間は党内求心力の低下状況が続くものと予想される。言うまでもなく、敗北による野党議員の意気消沈ぶりは甚だしく、党内の士気が大きく回復するには時間が掛かるからだ。
ただ、より深刻なのは、�．優襯愁鵑砲篭�力な指導力が欠如している、��党首選挙の結果は僅差であった、�６郎垢杷砲譴燭里�、極めて野心の強いターンブル前環境相であった、などから、ネルソン新党首の党内支持基盤がかなり脆弱であることだ。今後のネルソンのパフォーマンス次第では、ターンブルが党首挑戦の動きを先鋭化させることも十分にあり得よう。
経済
時事通信社シドニー支局長 犬飼優
昨年の豪州経済は絶好調だった。今年もこの好調さを維持できるかどうか−。
11年ぶりの労働党政権が誕生したが、大きく経済政策が変わるとは考えにくい。全体の経済は好調ながら、物価の上昇（＝インフレ）はひどく、特に住宅賃貸料やガソリン、食品の高騰は庶民の生活を圧迫。それがハワード政権の大敗の一因ともなった。好景気を維持しながら、昨年から続くインフレをいかに抑制していけるかがラッド政権の大きな課題となる。
ここ数年の景気は「資源ブーム」がけん引してきた。中国からの資源需要の急増で鉄鉱石や石炭など鉱物資源の輸出額が大きく伸びた。BHPビリトンなど豪州の資源会社の決算は軒並み最高益を更新。資源関係の企業だけでなく、インフラの整備で建設会社、資金調達や投資で金融機関なども資源ブームの恩恵を受けた。豪州の株価指数である「S＆P／ASX200指数」は昨年11月に最高値を記録。住宅市場はやや下降気味だが、それでも高い水準にある。
また失業率は4.3％と、約30年ぶりの低水準となり、仕事にあぶれることはない。給与は上がり、個人消費も堅調だ。自動車の新車販売台数は昨年初めて100万台の大台を突破した。
経済協力開発機構（OECD）によると、豪州の2007年の経済成長率は4.3％。米国2.2％、日本1.9％、EU2.6％、OECD全体の2.7％と比べると、先進国の中ではずば抜けて高い。
OECDの予測では、豪州の成長率は07年をピークに徐々にスローダウン。しかし、それでも08年3.5％、09年3.0％と高い成長率を維持する。
このように好景気が続く中、懸念となるのが、インフレ。インフレを示す消費者物価指数（CPI）は現在、3％前後で推移しているが、人手不足から生じる賃金アップ、世界的な原油高、干ばつによる農産品価格の上昇、物件不足を受けた住宅賃貸料の高騰、個人所得税の大幅減税など、インフレが一段と悪化する要素は多い。
1980年代には10％を超える時代もあっただけに、ラッド政権は中央銀行である豪連邦準備銀行（RBA）と連携し、何とかインフレを抑え込む必要がある。
インフレを抑制する手段として政策金利があるが、RBAは現在、この政策金利を6.75％まで引き上げている。今年半ばまでにあと1、2回政策金利を引き上げられ、7.00％−7.25％になる見通しだ。ただ、金利が上がれば、住宅ローンを抱える家庭には負担が増加。企業の借り入れコストも増える。
2つ目の懸念が、為替レート。豪ドルは昨年、大幅に上昇した。対米ドルでは23年ぶり、対円では16年ぶりの高値を付けた。農業資源経済局（ABARE）によると、07年度（07年7月−08年6月）の年間の為替レートは1豪ドル＝88米セントの見通し。02年度が58米セントだったため、この5年間で5割増となった。
この豪ドル高が鉱物資源や農産物、自動車など主要輸出品の価格を押し上げ、豪州の競争力を削いでいる。特に農産物は干ばつと豪ドル高のダブルパンチ。日本からの観光客が激減しているように外国人向けの観光業でもマイナスだ。ひところの日本が円高に苦しんだのと同じ状況と言える。高金利通貨である豪ドルは投資家には人気があるため、豪ドル高の傾向は今年も続く。
3つ目が米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題。豪州では、影響は小さいとあまり問題視されていないが、海外市場でクラッシュなどが起こった場合、その余波は小さくない。グローバル市場で信用収縮の動きが強まれば、資金調達コストが上昇し、豪州の金融機関にも影響が出てくる。
政府だけでなく、豪州のエコノミストはそろって、今年も好景気が続くと予想している。しかし、サブプライム･ローンという外部のトラブルをきっかけに豪州の景気が急速に悪化する可能性はゼロとは言えない。インフレと高金利の中、景気が悪化に向かう、いわゆる「スタグフレーション」の前兆が起こることも想定されよう。
金融
三菱東京UFJ銀行オセアニア総支配人兼シドニー支店長 対馬康平
2007年は激動の年であった。年前半は「金利選好」を合言葉に、高金利通貨や資源国通貨にホットマネーが集中し、豪ドルやニュージーランド･ドルが20数年ぶりの高値を示現したほか、ユーロやカナダ･ドルも史上最高値を更新するなど、「歴史的な米ドル安」の展開となった。さらに年後半には米サブプライム問題深刻化に伴い、米金利が急低下、米経済先行き懸念なども浮き彫りとなり、出遅れ感のあったドル円も124円台を天井に下落に転じるなど、米ドル全面安の事態に発展した。
豪ドルは年初0.78台後半でオープン。年前半は高下を繰り返しながらも、好調な豪景況および逼迫する労働市場を背景とするインフレ懸念（＝金利先高観）の高まりから、基本的に豪ドルが選好される展開が続いた。
豪ドルは3月には過去10年間何度も跳ね返されていた0.80の大台をついに突破。その後も大きく値を下げる局面もないまま上昇を続け、7月後半には対米ドルで0.8871（対円では107円72銭）の高値をつけた。
この間ユーロもアップダウンを繰り返しつつ、高値追いの展開となっていたほか、主要国の中で突出した高金利国であるニュージーランド･ドルが円キャリー･トレード（金利の安い円を売って高金利通貨を買う動き）の急先鋒となって、上昇相場をリードしていた。
ところが7月末に米サブプライム問題に端を発する世界的な信用不安が市場を席巻すると、豪ドル買いポジションの巻き戻しが集中、高値をつけてからほんの1カ月後の8月17日には、対米ドルで0.7675（△約13％）、対円では85.94（△20％強）まで急落した。
その後、サブプライム問題に対する懸念がいったん下火となった9月〜10月にかけて、ユーロやカナダ･ドルなどの通貨が再び急伸するなか、豪ドルもV字回復を達成、直近最高値を大幅に更新した。さらに11月には豪中銀が本年2回目の利上げを実施したことも支援材料となり、豪ドルは1984年以来、実に23年ぶりの高値（0.9401）をつけた。
しかしそのレベルでは高値警戒感が強く上げ渋りを見せていたところ、欧米金融機関の損失拡大の報道などにより「サブプライム問題」が再び影を落す中、豪ドルは再び急落するなど、値動きの荒い展開が続いた。
さて、2008年の為替相場だが、結論から言えば2007年以降の流れを引き継ぎ、基本的に「米ドル安」の流れが継続するものと思われる。
特に年前半は米経済の減速を背景とした米通貨当局による利下げ圧力が米ドル全般に下向き圧力を加え続けよう。
こうした状況下、豪ドル･サイドに目を向けてみると、
（1）豪経済は1992年以降16年間にわたり経済成長が続いている。現時点でも30数年ぶりの低水準を示す失業率など、良好な雇用関係に支えられた個人消費の増勢などにより、引き続き底堅い展開が続いており、この流れは当面継続するものと思われる。
（2）2007年中にいったん落ち着きを見せた同国インフレ懸念は再び拡大しており、2008年上半期（早ければ2月）には豪中銀による追加利上げの可能性も浮上してきた。
（3）中国やインドをはじめとする世界的なエネルギー･資源需要の高まりに引き続き第1次産品価格が高止まりしているが、この流れは当面継続することが見込まれ、資源国通貨への安心感から、豪州には引続き資金が集まりやすいと思われる。
以上から、2008年もまだ底の見えない米サブプライム問題「後遺症」に、時折相場の腰を折られる局面は散見されるであろうが、基本的に豪ドルは、対米ドルでは底堅い動き、対円ではやや頭の重い動きを辿るものと予想する。
ただし「米ドル全面安」がクローズアップされている状況下、今後G7会合などで米ドル安対策として、従来より一歩踏み込んだ政治的合意などが表明されれば、豪ドル相場も思わぬ転機を迎える可能性があり、注意が必要だ。
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