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政局展望
- 先住民への公式謝罪問題 [2008/3/13]
ナオキ･マツモト･コンサルタンシー：松本直樹
2月12日よりスタートした第42回連邦議会では、いわゆる「略奪された子供達／世代」に対するラッド労働党新政府の公式謝罪が大いに注目を集めた。今回は同問題のこれまでの経緯と、今後について概説する。
「略奪された子どもたち／世代」報告書
「略奪された子どもたち／世代」（Stolen Generations）とは、70年代まで続いた歴代政府の同化政策に基づき、強制的に親元から離され、宗教系の施設や白人家庭で育てられた、主として混血先住民の子どもたちを意味する。
そもそもこの言葉は、1997年5月に公表された人権擁護･機会均等委員会の調査報告書のタイトルに由来するものだが、同問題が大きく世間の耳目を集めたのも、犠牲者の悲惨な経験を暴いた委員会報告書が公表されてからであった。
政府の同化プログラムの犠牲となった子どもたちの数だが、94年に豪州統計局（ABS）が行った調査によると、当時25歳以上であった先住民の1割程度が犠牲者であるとされた。これを受けて当時のヘロン先住民担当大臣などは、せいぜい1割程度で「略奪された世代」などと呼称するのは大袈裟と発言し、物議を醸したという経緯があるが、ただ実際の犠牲者数はより多いと見られている。
というのも、ABS調査の標本数は5,000人程度に過ぎず、他方で同政策のピークは1930年代〜50年代であったが、アボリジニの平均寿命の短さに鑑み、犠牲者の多くがABSの調査時には死亡していたであろうからだ。ちなみに人権擁護･機会均等委員会の報告書では、犠牲者数の推計値を先住民人口の1割〜3割としていた。
さて報告書の内容だが、委員会はこの中で、当時の政府の施策を大量虐殺的な行為、あるいは人間性に対する犯罪といった、あたかも戦争犯罪人に使用するような激越な言葉で批判するとともに、政府に対して、�＼莉嗣欝樟啓圓悗量昔討�つ公式の謝罪、��贖罪のため国民の日を設定、そして�５樟啓圓悗慮�的な賠償支払いなどを強く提言している。
ところが、大量虐殺的な行為といった過激な言葉に反発した当時のハワード保守連合政府は、委員会の提言内容をことごとく拒否している。その際にハワード政府が公式、非公式に繰り返し主張してきたのが、（ア）過去の政府あるいは世代の行為に対し、現政府、世代が謝罪するのはお門違い、（イ）公式謝罪は先住民からの公的賠償請求を惹起する、といったことであった。また、ハワード政府がその後も頑なに拒否してきた理由としては、（ウ）謝罪といった「シンボル」の問題に拘泥するよりも、「実利」の問題、すなわち先住民の健康、教育といった生活水準の向上こそが肝要かつ火急の用、（エ）過去の先住民政策をすべて誤り、悪とする、自虐的歴史観に対するハワード個人の反発、などが挙げられよう。
さらに当時のハワードの強硬姿勢の背景には、キーティング労働党政権下で高まっていた保守層の不満、反発が、ハワード政権下で一挙に噴出し、右傾化のムードが醸成されていたとの事情もあった。それを如実に示したのが、先住民への差別的発言で注目を浴びた、ハンソン率いる極右政党のワンネーション党が人気を誇っていたことであった。
ただそのハワードも、報告書の公表の直後に、私人としては犠牲者に対して陳謝している。またハワード政府は99年の8月に、先住民への過去の仕打ちに対する政府謝罪決議を議会に上程し、これが実際に採択されている。ところが同決議では、先住民指導層や当時の野党労働党が要求していた「sorry」という言葉は使われず、政府の従来の姿勢を反映して、単に「衷心からの遺憾の意」（deep and sincere regret）という表現が使われたため、先住民や親先住民層からは何らの評価も受けずに終わっている。
先住民との和解と「略奪された子どもたち／世代」問題
「略奪された子どもたち／世代」の問題は、和解委員会による和解協約の策定過程においても注目された。この和解委員会とは、91年に当時のホーク労働党政権が設立したもので、その目的は、2001年1月1日の連邦結成100周年記念日までに、政府と先住民との間で何らかの和解協約を締結させることにあった。
ところが、和解協約の内容を巡る和解委員会の議論、そしてハワード政府と先住民側との議論、交渉過程において、先住民の強硬派指導層が、協約内に「略奪された子どもたち」に対する政府の公式の謝罪を盛り込むことを、協約締結の要件と強く主張したことから、先住民との和解問題も一挙に紛糾したのである。
その結果、ハワードは00年3月には、先住民との和解協約の締結に期限を設けることは適切ではないとして、予定していた同年の12月31日までの協約締結は無理であることを示唆するとともに、重要なのは文書ではなく先住民の生活、健康、教育の向上、改善であると述べるなど、和解協約そのものの意義を低めるかのような発言を行っている。
これに対して和解委員会の方は、同年5月に、和解協約の最終内容と、「和解への道標」と銘打った、今後の和解プロセスに関する提言書を公表したが、草稿段階では「落とし所」を探って、政府寄りのかなりソフトな表現を採用していた委員会も、政府の頑なな姿勢への反発、そして先住民指導層からの圧力もあって、最終的には相当に先住民寄りの協約を策定している。
例えば草稿では、最大の係争点である謝罪に関し、「国民の一方が（注：非先住民）遺憾（regret）の意を表し、この謝罪（apology）を他方が（注：先住民）受け入れ、赦す」云々となっていたが、最終版では、「国民の一方が謝罪し」と、より直截な表現となっている。また最終版には、豪州大陸が先住民との条約を締結せずに植民されたこと、さらには先住民の自決権という言葉までが盛り込まれているなど、およそハワード政府が受け入れられる内容ではなく、結局、予想通りに和解協約の締結は失敗に終わったのである。
ただ同委員会も、真の和解の達成には時日を要するとの立場で、同年末には解体される予定であった和解委員会を、何らかの形で存続させることを政府に要求していた。政府もそれを受け入れ、和解委員会は予定通り00年12月に解散となったものの、翌年2月より、9人より構成される同委員会の後継組織「豪州和解委員会」が発足している。
実のところ「和解の引き延ばし」は、当時のハワード政府と和解委員会の共通利益と言えるものであった。ただ協約の締結には失敗したものの、同年5月に実施されたシドニーのハーバー･ブリッジ和解行進をはじめ、全国の主要都市での行進にも、予想を大幅に上回る人々が参加し、和解運動も少なくとも国民レベルでは成功裏に終わっている。
労働党政府の公式謝罪とその意味合い
人権擁護･機会均等委員会の報告書の公表、和解協約の策定を巡る侃侃諤諤の議論、さらに和解行進の成功などを通じて、大いにメディアや世間の注目を集め、また重要政治イシューとしても盛んに取り上げられた先住民への謝罪問題も、つい最近までは特段話題に上ることもなかったと言える。
それどころか、00年以降の先住民問題を巡る状況を特徴付けるのは、過去の先住民への仕打ちに対する政府の公式謝罪や、先住民と非先住民との「条約」の締結などを主張するシンボル重視派の凋落と、それとは対照的に、家庭内暴力や貧困、健康問題、犯罪などに苦しむ先住民の生活の改善こそが、最優先の課題であると主張する実利派の台頭であった（注：旧政府はこれを「実際的な和解」と呼称）。
実利派の勢いが増し始めたのは、自身も実利派であるハワードが96年に首相となってからだが、その後の和解協約の締結失敗や、シンボル派の牙城でもあったアボリジニ･トレス諸島民委員会（ATSIC）が廃止されたこともあって、実利派が一層台頭するようになったのである。ハワード政府が昨年から実施した、北部準州の先住民問題への行政介入は、このトレンドを順風にして実現したものであった。
ところが07年11月の連邦選挙で、11年8カ月にわたった保守連合長期政権が破れ、ラッド率いる労働党政権が誕生すると、状況は一変している。すなわち、第42回連邦議会がスタートした直後の今年の2月13日に、これまでの公約を遵守して、ラッド労働党新首相が連邦議会において、「略奪された子どもたち／世代」の犠牲者に対し、連邦首相として、連邦政府を代表して、そして連邦議会に成り代わり、公式に謝罪（sorry）を行ったのである。
ラッド政府による明確な謝罪表明の背景には、先住民の生活水準の向上を目指した実利政策が重要とはいえ、その推進のためには、やはりシンボル問題での進展が不可欠との政府の信念があった。ただ附言すれば、ハワード政府も、その末期にはこの考えに傾斜しており、実際にシンボリックなイシューも和解には不可欠と述べつつ、連邦憲法の前文の中に、先住民の位置付けを明記した文言を挿入すべく、憲法改正国民投票を実施することを公約していた。
さらにラッド政府が謝罪を行った、少なくともその動機の1つとしては、政権に就いたばかりのラッド労働党が、ハワード長期保守政権と何とか「差別化」すべく躍起になっていることが指摘できる。ラッド政権発足直後の京都議定書への批准決定もしかりで、ラッドとしては旧政権と異なることを立て続けに行うことによって、「もはや時代が変わった」との思いを有権者に抱かせ、有権者の一層の保守離れを目論んでいるものと考えられる。
議定書への批准にしても、先住民への謝罪にしても、金は一銭もかけずに、これだけの注目、賛同を得たわけで、ラッドの手腕も大したものではあるが、ただ今回の謝罪は政府にとり、いくつかの問題点を孕んだものでもある。第1に、ラッドの目論見とは裏腹に、一部保守層の反発も予想される。メディアは政府への賛美一色の報道を繰り返しているが、例えば地方在住層は、先住民問題では硬派の「サイレント･マジョリティー」であることを忘れるべきではあるまい（注：ただし全国レベルでの最新世論調査では、謝罪支持は69％に達している）。
第2に、今後賠償問題が重要政治イシューとして先鋭化する可能性がある。労働党政府は、公的な賠償、補償については否定しており、賠償問題は個々の犠牲者が裁判所を通じて追求すべきとしているが、一部の先住民指導層は、公的賠償を政府に要求していくことを既に宣言している（注：先住民指導層の一部からは、賠償基金としては最低でも10億ドルは必要との主張があった）。
なお、訴訟を通じた賠償請求については、個々人の証拠が不十分ということもあって、これまで積極的に行われてきたわけではない。ところが昨年8月にSA州の最高裁は、過去のSA州政府が原告を不当に拘束し、また政府に課せられた州民への保護義務を怠ったとして、犠牲者である同州のアボリジニ男性に対し、52万5,000ドルを賠償金として支払うようSA州政府に命じている。この勝訴判決を契機にして、しかもラン同州労働党政府が上告を行わず、賠償に応ずることを明らかにしたことから、その後訴訟の数は劇的に増加している。今回のラッド連邦政府の公式謝罪は、同傾向に一層拍車を掛けるものとなろう。
最後に第3点として、実利政策に与える影響である。もちろん、政府の公式謝罪によって、悲惨な経験をしてきた犠牲者の心の傷もある程度は癒され、また先住民と非先住民との間に和解のムードが醸成されたことは歓迎すべきことである。ただ、正しくこのムードが両者の間に「なあなあムード」をも醸成し、これが現在北部準州で実施されている実利政策、すなわち福祉漬けであった先住民側にも忍耐や自助努力を強く迫る政策の実施を、阻害する恐れがあることも指摘できよう。
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