RSS登録はこちらから！
政局展望
- 労働党政府の労使政策と野党保守連合 [2008/4/13]
ナオキ･マツモト･コンサルタンシー：松本直樹
3月18日、37カ所にわたる修正はあったものの、政府の労使関係暫定法案が上院で可決され、さらに下院に差し戻された修正法案が下院でも可決されたことから、無事成立の運びとなった。
労使関係暫定法案の目的
今回成立した労使関係暫定法案だが、その主目的は、後述する個別労働契約の豪州職場協約（AWAs）の廃棄と、政府の新労使制度が本格的に施行される制度移行期間中にのみ利用可能な、暫定的個人雇用協約（ITEAs）の導入にあった。
ただし、現行のAWAsがいきなり無効となるのではなく、同法案の成立前に発効したAWAsについては、その有効期間が切れるまでは存続する。ちなみに有効期間は5年間となっている。
一方、AWAsと同じく個別労働契約のITEAsは、 AWAs利用者の新労使制度への移行をスムーズにするため、あるいは一刻も早く、できる限り多くのAWAsを葬り去ることを狙って、導入されるものである。
これまでにAWAsを利用してきた雇用者は、新規採用者、あるいは現在のAWAs被雇用者との間でITEAsを結ぶことができるし、さらに今回の法案修正によって、特定の企業を一旦離れた被雇用者も、離職前にAWAsの対象者であった場合は、当該企業に再就職した際にITEAsを利用することが可能となった。同協約にはかなり厳格な、いわゆる「不利益審査」（No-disadvantage Test）が適用される。
豪州職場協約（AWAs）
労使関係政策は与野党間にかなりの差異のある政策分野であり、その中でも最大のものがAWAsに対する姿勢で、労働党は、AWAsは被雇用者を搾取する制度として、AWAsには一貫して反対してきた。
AWAs問題は、単に労使分野に留まらず、正に2大政党のイデオロギー、政治哲学にも関わる重大問題であった。そもそもAWAsとは、労使間交渉の分散化を標榜、志向していたハワード保守連合政権が、労使改革の目玉として「96年職場関係法」の中に盛り込んだものである。
ただ1997年3月に施行されて以降、AWAs制度は変遷を遂げており、主として被雇用者への「セーフティー･ネット」の観点から、AWAsの内容は、(1)97年3月〜2006年3月、(2)06年3月〜07年5月、そして(3)07年5月以降、ではそれぞれ異なったものとなっている。
まず、(1)の期間中に存在したオリジナル版のAWAsには、比較的厳格なセーフティー･ネット制度、換言すれば、かなり充実した不利益審査が適用されていた。これはAWAsの労働条件内容を、該当する裁定の合計20の裁定容認項目と総合的に比較して、被雇用者に対し不当な条件を含んでいてはならないというものであった。
ところが、上記�△隆�間のAWAs、すなわちハワード政府の労使改革「第2波」および「第3波」である「ワークチョイス」が施行された直後のAWAsでは、この不利益審査が廃止されている。
その代わりに、新たに結ばれるAWAs内の条件は、豪州公正賃金･労働条件基準として聖域化された、わずか5条件だけをクリアするだけでよいとされた（注：ワークチョイスの中で新設された豪州公正賃金委員会の決定する最低／裁定賃金と、連邦の対法人権限を根拠に労使法の中で初めて規定された、通常労働時間および休暇関連の3条件）。
ところが案の定、セーフティー･ネットを大きく弱めた(2)のAWAsは、当時の野党労働党や労働組合の執拗かつ効果的な反対キャンペーンが功を奏したこともあって、国民の間に強い不安感を醸成したのである。そのため連邦選挙を間近に控えたハワード政府は、国民の反発を和らげることを狙って、07年5月にAWAsの変更策を公表している。
それが上記(3)の期間、要するに現行のAWAs、具体的には被雇用者への補償策である「公正テスト」を導入して、一定の不利益審査を復活させたAWAsであった（注：ただし年収7万5,000ドル未満の被雇用者のみを対象）。
このように一概にAWAsとは言っても、その内容は期間によって異なるが、セーフティー･ネットの強さという観点から3つのAWAsを比較した場合、相対的に最も強い、すなわち3つの中では被雇用者に最も「優しい」のは(1)のAWAsで、次が(3)、最も厳しいのが(2)と言えよう。
さて労働党は、以前からAWAsの廃棄を公約していたが、ただハワード保守政権下で10年以上にわたって存在した労使制度を大変更することは、もちろん一朝一夕には無理と言える。そのため、労働党政府は労使改革を2段階で実施し、まず今年から09年末までを、暫定的制度を用いた移行期間とした上で、本格的な労使制度の施行は2010年1月1日からと計画している。
ちなみにITEAsとは、上記(1)のオリジナル版AWAsと見なせるものである。
AWAsと野党保守連合
労働党政府の労使関係暫定法案は既に両院で可決され、無事成立したわけだが、周知の通り、昨年11月の上院半数改選選挙の結果が反映される、換言すれば、新上院の任期がスタートするのは今年の7月1日からである。一方、6月30日までは、依然として選挙前の上院政党勢力の状況、すなわち野党保守連合が39議席と、上院の過半数を制する状況が続くこととなる。要するに政府暫定法案の上院での可決は、野党側も法案を支持したことの結果であった。
確かに、野党保守連合は昨年の12月に影の閣議を開き、ハワード政府が施行した労使改革ワークチョイスの廃棄を決定している。これを受けて、影の閣議直後に記者会見を行ったネルソン自由党党首も、「ワークチョイスは死亡した」との宣言を行っていた。
07年選挙における保守連合の敗因の1つが、ワークチョイスに対する有権者の反発であっただけに、今後もワークチョイスを政策として保持し続けることは、野党にとり次期選挙での戦いを再度困難なものにする恐れがある。こういった状況認識が、影の閣議での決定の背景にはあった。
ただし上述したように、ワークチョイスとは、保守連合の労使改革「第2波」および「第3波」であり、施行されたのも一昨年の3月に過ぎない。要するにネルソン発言は、ハワード政府が「96年職場関係法」を通じて施行した労使改革「第1波」の内容については、引き続きその多くを野党の政策として保持することを意味していた。
実際に野党保守連合は、今年の2月初旬に合同議員総会を開催し、労働党政府の労使政策への今後の対応ぶりに関し討議したが、中でも中核アジェンダとなったAWAsについては、是非を巡って侃侃諤諤の議論が展開されたものの、最終的には政府に対して、AWAsと同様の個別労働協約制度の存続を主張していくとの路線が採択されている。ところが、それからわずか2週間ほど経過した2月19日、野党は労使政策路線を大転換し、労働党政府が既に下院に上程していた暫定法案、すなわちAWAs廃棄法案に対し、反対票を投ずることはしないとの決定を公表したのである。
その背景には、AWAsの保持路線について強く反対する党内勢力の存在があった。というのも、昨年の連邦選挙での敗因の1つであるワークチョイスへの反発とは、つまるところ、国民のAWAsに対する反発であったからだ。
確かに野党内のAWAs保持派が強く主張していたように、AWAsとはワークチョイスのはるか以前に導入された制度で、導入後も保守政府は98年、01年、04年と、連続3回にわたり選挙で勝利を果している。ただ何と言っても上記�△隆�間のAWAsが、保守連合にかなりのダメージを与え、また国民の間にAWAsとワークチョイスを同一視するパーセプションが醸成されていたのは否定できない。そのため野党内のAWAs反対派は、今後も保持すれば、次期選挙でも労働党および労組のスケアー･キャンペーンに晒され、選挙での勝利などますますおぼつかなくなると強く懸念していたのである。
だが野党の「プラグマティックな」変節は、それがつい2週間前に公表されたばかりの路線からの大幅な転換を意味するもの、すなわち劇的、かつ節操がないほど急激なものであったこととも相まって、野党にかなりのダメージを与える危険があるものである。
第1に、何と言っても、野党のクレディビリィティーへの負の影響である。これまでも繰り返し述べてきた通り、AWAsは保守政党が重視してきた労使政策の中では「アイコン的」な施策、換言すれば、保守政党が志向、実現してきた分散的な労働条件交渉制度の中核であるばかりか、自由党の政治哲学である個人主義にも深く関わるものでもある。しかも野党の有力政治家は、ついこの間まで、労働党政府の労使政策は賃上げ圧力を高めるゆえに、インフレを大きく昂進し、ひいては豪州準備銀行（RBA）の利上げを惹起して、豪州経済を低迷させると強く攻撃してきた。
そして最大の理由として挙げてきたのが、政府がAWAsを廃棄すれば、これまでは「隔離」されてきた鉱業部門などの高賃上げがほかの広範な部門にも「フローオン」し、また労働条件のアップを強く迫る労働組合の影響力も強まるから、というものであった。それにもかかわらず、野党がAWAsの保持をあっさりと断念したことによって、「これまでの主張は一体何であったのか」と、野党のクレディビリティーに重大な疑問が呈される結果となった。
第2に、野党の党内求心力に与える影響である。自由党党首のネルソンは、これまでも二転三転する言動や、「腰の座らない」点に関して批判されてきたが、今回の劇的かつ急激な路線転換は、そういったネルソンの性向に対する悪評価をますます強めたばかりか、ネルソンの党内指導力にも重大な疑問符を付けるものであった。そのため、悲惨な最新の世論調査の結果もあって、ネルソンの党内支持基盤がますます脆弱化する危険性がある。
第3に、今後の野党の労使政策に与える影響である。野党は、オリジナル版のAWAsと見なせるITEAsを盛り込んだ法案を支持したわけだが、ITEAsとはあくまで期限付きの暫定協約に過ぎない。したがってAWAsを捨て去った現在、ポストITEAsにおける野党の労使政策は、非常に曖昧模糊の状況となっている。
分散化交渉の重要性を強調してきた野党としては、何よりもAWAsに代わる交渉方式を提示することが肝要だが、ところがこれはかなり困難に思える。現行の慣習法下での個別労働契約を充実させるとの案もあるようだが、保守政党が労使政策の基幹と位置付ける分散化交渉制度に、労使法によって規定されていない方式を据えることには無理があると言えよう。
ただ附言すれば、AWAsは資源･エネルギー部門で特に重用されているが、その資源･エネルギー関連企業の内、慣習法下の個別契約では労働条件の柔軟性には限界があるし、また労組の関与も排除できないと考える企業は、AWAsが廃棄された後にも柔軟、かつ労組の介入のない労働条件の決定システムを保持する方策として、被雇用者団体協約（ECAs）を活用することを検討中とされる。
ワークチョイスでは、それ以前には認証協約（CAs）とAWAsとの2本立てであった企業別協約制度が、合計6つの形態の協約に再分類されたが、ECAsとはCAsから派生した4つの内の1つである。このECAsは、労組抜きで雇用者と被雇用者団体との労働条件交渉を行う制度だが、団体協約の附属文書の形で、AWAsのような個別労働者の労働条件を盛り込むことが可能とされる。なお、労働党政府も、現時点では同制度の存続を約束している。
|
その他の注目記事： |
急募
