RSS登録はこちらから！
政局展望
- 政局の動き [2008/7/17]
ナオキ･マツモト･コンサルタンシー：松本直樹
今回は最近の重要な政局の動き、政治的出来事を、オムニバス形式で簡単に解説してみたい。
労働党議員のスキャンダル
労働党NSW州右派の実力者であるデラ･ボスカ同州教育･労使関係大臣と、その細君であるニール労働党連邦下院議員に絡むスキャンダルが、イエマNSW州労働党政府並びにラッド連邦労働党政府にかなりのダメージを与えている。
このスキャンダルとは、NSW州のゴスフォードにあるレストランで発生したもので、テーブルを移動してほしいとの従業員の要請に激怒したデラ･ボスカとニールが、従業員に罵詈雑言を浴びせかけたばかりか、ニールの方は、複数の従業員の解雇を要求した上、レストランの営業免許を取り消すなどと恫喝したとされる。
デラ･ボスカとニールはこれを全面的に否定しているものの、状況は両者に分が悪く、結局、イエマ同州首相はデラ･ボスカを閣僚停職処分にする一方、ラッド連邦首相の方は、わざわざ滞在中の日本からニールに電話連絡し、心理専門家の助言、指導を受けるよう公然と要求している。
このデラ･ボスカだが、州政界入りする前はNSW州労働党書記長の重責にあった人物で、当時は政略の天才、選挙の神様とまで言われていた。実際に、98年10月の連邦選挙でのビーズリー野党労働党の大善戦、そして99年3月のNSW州選挙での労働党の圧勝については、デラ･ボスカの参謀としての功績が大であったと言われる。ただ政界入りして即座に閣僚に抜擢されたデラ･ボスカも、ハワード旧政府の財･サービス税（GST）問題で大失言を行い、当選が確実視されていた労働党連邦議長のポストも棒に振っている。
この失言とは、デラ･ボスカが「GSTはY2K問題と同様に、大山鳴動して鼠一匹」と述べたばかりか、ビーズリー労働党の主張していたGSTのソフト化路線（Rollback）を、制度を複雑にするだけと公然と批判したことであった。対GST攻撃は、当時も依然として野党労働党の中核選挙戦略であっただけに、大物のデラ･ボスカの発言は、野党に甚大なダメージを与えたのである。
一方、デラ･ボスカの細君のニールだが、一時連邦上院議員を務めたものの、上院に満足できず下院への鞍替えを図り、その過程、具体的には、党内予備選挙などを巡ってさまざまな事件を起してきた人物である。パワー･ブローカーなどと称され、その強持てぶりでも有名なデラ･ボスカだが、ニールに弱みでも握られているのかニールには頭が上がらず、これまでも自身の影響力、コネをフルに使って、「問題児」のニールを押し上げてきた。デラ･ボスカの助力なしにニールの現在はなかったし、他方、ニールの「悪行」のおかげでデラ･ボスカは少なからず損をしてきたと言われる。
さて、今回の一件の連邦政治への影響だが、ニールはつい最近、出産間近の自由党議員に対する舌禍事件を起しており、今回の一件を契機に、野党保守連合側はニール問題を議会でも取り上げている。確かにニールは陣笠議員という小者に過ぎないものの、議会質問で政府側の問題に焦点が当てられたこと、政府のアジェンダを「売り込む」時間が浪費されたことは、政府にとり問題であった。しかもレストランでのスキャンダルも、一件落着には程遠い状況である。
ただ、もう1つの連邦政治上のインパクトは、むしろ政府にはプラスのものである。 すなわちNSW州の労使関係も所管するデラ･ボスカは、連邦政府が計画する労使制度全国統合化の一層の推進に対して抵抗しており、しかも抵抗派のリーダー役を務めているのだが、今回のスキャンダルでデラ･ボスカの党内での権威がやや失墜したことによって、連邦政府の労使改革への州政府側の抵抗も弱まるものと予想される。
ラッド首相の日本およびインドネシア訪問
「中国にベッタリで日本には冷淡」と一部より批判を浴びているラッド首相が、6月に4日間という長期にわたって日本を公式訪問し、また帰路インドネシアにも立ち寄っている。
日本滞在時のハイライトとしては、�々觸�の首相としては初めて広島の原爆慰霊碑や記念館を訪問、��京都大学での講演で「核兵器不拡散･核軍縮委員会」の創設を公表、�Ｌ掌轍阿離肇茱針楴劼砲�いて「緑の車」の豪州現地生産計画を公表、�げＩ佑寮鑠彈坩嵶酥蠅鯔�問、そして�ヅ豕�での天皇･皇后両陛下への表敬と福田総理との首脳会談、などが挙げられるが、総じて成功裏に終わった訪問であったと言えよう。
一方、隣国のインドネシアでは、親豪派と目されているユドヨノ大統領との首脳会談のほかに、2004年12月末に発生した大津波災害の被災地である、アーチェの視察などを行っている。
さて上記�△蓮∈Ｇ�で40周年記念を迎える「核兵器不拡散条約」（NPT）の、いわば活性化を図ることを目的とするものである。実は豪州、取り分けホーク／キーティング労働党政権時代の豪州は、核兵器不拡散や、核兵器軍縮･廃絶問題には熱心で、例えばキーティング首相は政権の末期に、マクナマラ元米国国防長官などの著名人を含む、�△汎瑛佑憤儖�会を創設したという経緯がある。ちなみに当時の外務大臣は、ラッドより新委員会の委員長に任命されたエバンズであった。
先日公表された「アジア･太平洋コミュニティー」構想といい（注：当地域の将来の繁栄、安定、平和を担保するため、2020年までに当地域諸国で構成されるコミュニティーの創設を実現すべく、今後豪州が積極的に主導していくとの構想）、今回の委員会創設案といい、ラッドのビッグ･ピクチャー志向やシンボリズム志向を顕わすもの、あるいは中級国家外交を標榜するラッドの面目躍如たるものがあるが、同委員会案については、日本側も好意的であったとされる。
次に��は、豪州のメディアでも最も注目されたもので、具体的には、トヨタがVIC州の既存生産工場において、ガソリン･エンジンと電気モーターとのハイブリッド車である新モデルのカムリを、2010年より年間1万台のペースで生産するというものである。
同計画のために豪州側は、連邦政府が「緑の車イノベーション基金」（GCIF）から3,500万ドルを、また生産拠点州のVICも同額をトヨタに対し助成するとしている。しかも政府は、2010年1月から予定されている自動車関税の5％への低減計画を変更して、それ以降も現行の10％を当面維持する可能性すら示唆している。
今回の施策は、ラッド労働党政府にとっては、（ア）政府が重要産業と位置付けているものの、三菱自動車の現地生産からの撤退などで将来が不安視されている自動車産業の振興に繋がるし、（イ）好戦的かつ過激な製造業労働者組合を懐柔する上でもプラス、また（ウ）地球温暖化対策の一環であることから、環境保護に熱心な労働党とのイメージ･アップに繋がるし、さらに（エ）燃料費の高騰に喘ぐ勤労家族にもプラスと喧伝できる、換言すれば、一石四鳥的な施策と言えるものである。
しかしながら、何と言っても先日、自動車産業への保護主義的施策や、GCIFについても批判した生産性委員会（PC）の報告書が公表され、しかもイノベーション云々を謳ったGCIFが、単なる産業助成スキームに過ぎないことも明らかとなっただけに、今回の施策への批判が湧き起こったばかりか、同施策は、ラッド政府の標榜する経済合理主義アプローチ、責任ある経済運営といったことについても疑問符を付けるものであった。
新労働基準の公表
6月16日、ラッド首相とギラード教育兼雇用･職場関係兼社会包括大臣（副首相）が記者会見を開き、昨年の選挙前に公約した「10ポイント全国法定労働基準」、すなわち法律で規定する労働条件の最低基準に関して、その詳細内容を公表している。
具体的には、�―掬�たり最高で38時間の労働、�⊇斉陲箆�働時間を要求する被雇用者の権利、��12カ月間の無給育児休暇並びに6週間の有給出産前休暇等、�で�間4週間の年次有給休暇、�ゲ雜遒筝�舞いなどの個人有給休暇、�η羶外�義務などのためのコミュニティー･サービス休暇、��長期勤続休暇、�┯�休日、��解雇の事前通知および退職支払い金、そして��被雇用者の権利情報の周知徹底、となっている。
上記労働基準を盛り込んだ政府の労使制度改革法案は、今年の末までには議会に上程される見込みで、政府は遅くとも09年の後半には法案を成立させ、2010年1月1日より本格的な新労使制度を施行させる計画である。
さて、労働者のためのいわゆる「セーフティー･ネット」に関しては、ハワード旧政府が06年3月より施行した労使制度「ワークチョイス」の中で、重大な変更が行われている。すなわち従来の「不利益審査」（No-disadvantage Test）を廃止して（注：企業別協約内の労働条件を決定する際に適用されたもので、該当する裁定の内容と比較することによって、労働条件の低下を防止するもの。具体的には、ワークチョイスの導入前に合計20あった「裁定容認項目」と全体的･総合的に比較して、不当な条件を含んでいないことが要件とされた）、裁定（Awards）および企業別協約（Agreements）内の労働条件は、労働基準として「聖域化」されたわずか5条件、具体的には、新設された豪州公正賃金委員会の決定する、（ア）最低／裁定賃金と、連邦の「対法人権限」を根拠に労使法の中で初めて規定された、（イ）通常労働時間、（ウ）年次有給休暇、（エ）介護や見舞いなどの個人休暇、そして（オ）育児関連休暇、の5条件をクリアするだけで良いとされた。
ところが最低保証条件の削減策は、当時の野党労働党や労働組合はもちろんのこと、取り分け技能の乏しい低所得労働者層の強い反発を惹起し、そのため、連邦選挙を間近に控えたハワード旧政府は07年の5月に、主として個別労働契約の豪州職場協約（AWAs）制度に対する低所得層の不安感を和らげるため、年収7万5,000ドル未満の中･低所得被雇用者層を対象とする「公正テスト」（Fairness Test）、すなわち不利益審査の事実上の復活策を公表したという経緯がある。
今回公表された労働党政府の労働基準だが、旧政府の豪州公正賃金･労働条件基準に比べて基準数が倍増した点はともかくとして、総じて雇用者側にも一応の配慮をしたものとなっている。例えば上記�，砲弔い討蓮◆崘柴世任�る」（reasonable）理由があれば、雇用者側には被雇用者に対し超過勤務を依頼、要求する権利が残されているし、また�△砲靴討癲�対象を勤続12カ月以上の被雇用者に限定している。ただし「納得できる」の定義がなされていない点、あるいはこの問題に関して係争が発生した場合に、解決の簡易メカニズムがない点などが、主として労組側より問題視されている。
一方、上記の��については、政府の言う「被雇用者の権利情報」云々が、例えば労組への加入を奨励するといった、政治的に偏向したものになる危険性が指摘されている。附言すれば、2010年から予定されている新労使制度下の最低労働基準は、法律で規定されたこれら10ポイントに留まらない点に留意する必要がある。
というのも政府は、現在豪州労使関係委員会（AIRC）に対して既存裁定の簡略化、整理･統合化を命じているのだが、AIRCが今回の労働基準も参考にしつつ、それを完了した暁には、不利益審査を通じ、裁定内で規定された労働条件も、当該裁定に関係し、かつ年収が10万ドル未満の被雇用者にとっては最低条件となるからだ。
|
その他の注目記事： |
急募
