政局展望
- 連邦総督と共和制移行問題 [2008/5/11]
ナオキ･マツモト･コンサルタンシー：松本直樹
4月13日、ラッド首相が、今年の9月で任期の切れるジェフリー連邦総督（Governor General）の後任に、現QLD州総督のクエンティン･ブライス（65歳）を任命する旨、公表している。1901年に連邦が結成されて以降、連邦総督はブライスを含めて計25人を数えるが、女性が連邦総督に就任するのはブライスが初めてのことである。今回はブライスの横顔とともに、そもそも連邦総督とはいかなる役職であるのか、さらに連邦総督を廃止して豪州人の大統領を国家元首に戴くという、共和政体への移行問題についても概説する。
連邦総督とは何か
豪州の連邦総督について、�’ぬ燭�よび罷免、�⇔鯊縅∨�総督、�７�法上の権限、�し�法慣行上の権限や役割、そして�イい錣罎詢永欷�限、の各諸点から整理してみよう。
まず�，世�、1901年1月1日より施行された総計8章128条からなる豪州連邦憲法は、その第2条において、連邦総督は国家元首である女王、すなわち英国のエリザベス女王が任命し（注：ウィットラム労働党政権が制定した「1973年王室称号法」により、それ以降はエリザベス女王を豪州女王と呼称している）、また総督は連邦における女王の代表者であり、女王の権能を有すると規定している。ただし、豪州の基本政治制度は、憲法により明文化された内容によってではなく、その多くが英国議会から導入された憲法慣行によって機能している。
そして憲法慣行上は、連邦総督の任命は首相の専権事項であり、女王は首相が内閣の同意を得て推挙した人物を、そのまま自動的に認証している（注：各州にも、当該州の女王の代表である州総督が存在するが、州総督の任命は各州首相の専権事項である）。
ちなみに連邦憲法内に規定されているわけではないが、連邦総督の任期は通常は5年間となっている。一方、憲法には罷免に関する規定は存在しないものの、やはり憲法慣行上は首相の専権事項とされ、女王は首相の決定をそのまま受け入れるとされる。ただし、これまで首相により罷免された連邦総督は存在しない。
�△世�、憲法の規定からも明らかなように、そもそも連邦総督とは、旧宗主国英国の女王の名代、換言すれば、英国の権益を代表するために設置された役職である。そのため、1901年の連邦結成以降、連邦総督には主として英国人が任命されてきた。ただ、65年に就任した、豪州人としては3代目の総督のケーシー以降は、総督には豪州人を当てるとのルールが定められている。
連邦総督の前職は、最高裁判所判事、学者、州首相、そして大物連邦議員などで、一方、唯一の聖職者出身の連邦総督としては23代目のホリングワースが、また唯一の豪州生まれの職業軍人出身者としては現総督のジェフリーがいる。
附言すれば、総督が英国国教会系の信者である必要はない。例えば第19代のコーウェンはユダヤ系であるし、第21代のヘイドンは無神論者、そして第22代のディーンはカトリック教徒であった。
次に��だが、連邦憲法はその第1条で、連邦の立法権は女王および連邦議会に属すると規定しており、これに上記第2条を併せて解釈すれば、総督は立法権を有していることになる。また、憲法第5条や第57条には、連邦総督が下院の解散権、あるいは両院の解散権を有することが規定されている。さらに第61条では、連邦の執行権は女王に属し、総督が女王の代表者としてこれを行使する、第64条では、首相を含む国務大臣の任命･罷免権が（注：ただし首相という表現はない）、第68条では、連邦の陸海軍の統帥権も女王の代表者である総督に属するとの規定がある。
以上のように、連邦総督の成文憲法上の権限は、極めて広範かつ強力なものとなっている。しかしながら、上述したように、豪州の基本政治制度は憲法慣行によって機能している。例えば憲法内には首相はおろか、議員内閣制に関する記述すらないにもかかわらず、実際には下院の多数党あるいは多数党連合が政権に就くという、議院内閣制が採用されている。そのため�い力∨�総督の慣行上の役割、すなわち実際の役割、権限は、��に規定されたものとは大いに異なっている。例えば、総督の議会の解散権にしても、現実にはあくまで首相の助言に基づくものであり、首相の議会解散要請は、総督により自動的に承認されているのが実情である。
以上のような点から、しばしば総督は、「判を捺すだけの人物」（Rubber Stamp）とも揶揄されている。ただ、確かに連邦総督の役割、権限は、一般には儀礼的なものに過ぎないものの、他方、事実上（de facto）の国家元首である総督は、象徴的な意味では重要なものであり、ディーン総督がそうであったように、モラル面では強力なリーダーシップを発揮し得るし、それが期待される役職でもある。
さて、重要なのは上記�イ任△襦�これまで述べてきたことを総括すれば、成文憲法上、連邦総督の権限は強大だが、憲法慣行上、総督は儀礼的な存在に過ぎない、となる。ところが複雑な点は、国政に危機的な状況が発生した場合には、連邦総督は独自の判断で、議会の解散や首相の罷免が行えることが、憲法慣行上認められていることだ。その意味でこれらの権限は、連邦総督の留保権限（Reserve Powers）と呼称されている。
総督が恣意的に同権限を行使することも有り得るとされた背景には、予算案の否決権を付与されているなど、連邦上院の権限が強力であることから、政治的膠着状況が発生する可能性があり、その際には「政治を越えた審判役」が必要とされるとの事情があった。
実際に75年にウィットラム労働党首相が、当時のカー総督の留保権限発動により解任された例がある。同事件は「憲法危機」と呼ばれ、豪州政治史上でも特筆に値するほどの大事件であり、これを契機に総督の留保権限の問題が大いに注目を集めるとともに、民主制度を損なうものとして批判も浴びた。
一般には儀礼的な存在に過ぎない連邦総督ではあるものの、潜在的には重大な権限が担保されていると言えよう。なお、州総督も、当該州でこの権限を有しており、州総督による留保権限発動の例としては、1932年にNSW州のラング労働党州首相が解任されるという事件があった。
ブライス新連邦総督の横顔
さて新総督となるブライスだが、QLD大学法学部を卒業後、弁護士、学者、連邦の性差別禁止委員会の委員長などを経て、QLD州総督に就任。いかにも上流階級といった雰囲気、風貌ではあるものの、生まれ育ったのは人口がわずか200人ほどのQLD州の片田舎で、ブライスもしきりにそのことを取り上げて、庶民性を強調するとともに、「誰でも何にでもなれる」といったフレーズを繰り返している。
また、ブライスは差別問題などに深く関わってきた経験から、先住民問題にも重大な関心を寄せるなど、常に社会的弱者に対しては暖かな目を注いでいる。
ただQLD州総督として、これまでに全く問題がなかったわけではない。例えば子息の結婚式を総督公邸で開き、公私混同とひんしゅくを買ったし、より深刻なのは、ブライスが総督に就任した後に数多くの公邸スタッフが辞職していることだ。スタッフの辞職は、公邸の管理者に問題があったからとの声もあるが、少なくとも一部はブライスに反発してのものとされる。建築家の夫との間に5人の子どもがいる。
連邦総督と共和制移行問題
連邦結成以降、第25代目にして初めての女性連邦総督が誕生するわけだが、実は多分の期待も込めて、このブライスが最後の連邦総督になるのではと予想する向きもある。
その理由は、政権奪取に成功した労働党にとり、現行の立憲君主制度から共和制政体への移行を実現することは党是であるからだ。しかも、強力な指導力を発揮している首相のラッドも、共和制移行に対し前向きな姿勢を見せている。すなわち4月の初旬に英国を訪問した際にラッドは、共和制問題は政府が現時点で高い優先度を置く問題ではないとしつつも、年内にも豪州国内で共和制への移行論議が高まると予想するとともに、それを歓迎するとの発言を行ったのである。
そのため再度共和制問題が注目を浴びているのだが、ここで共和制問題についても整理してみると、そもそも共和制移行の主目的とは、豪州の国家元首を外国人から豪州人に替えることにある。
同問題に対する各政党のスタンスだが、保守の野党国民党は、ほぼ一丸となって現行制度を支持しているものの、連立先の自由党については、党で統一した路線があるわけではない。実際に1999年11月に既に1度実施された、共和制への移行を問う憲法改正国民投票（Referendum）では（注：豪州憲法の改正は、連邦議会での発議自体は比較的容易であるものの、改正に必要とされる国民投票には、全国で過半数の支持、かつ4州以上で過半数の州民の支持と、二重の足枷が設けられており、改正の困難な硬性憲法となっている。同共和制案は、全国で過半数の支持が得られなかったばかりか、6州全部のそれぞれで過半数が得られなかったという、圧倒的な差で否決されている）、自由党議員はそれぞれの信条に従って投票している。
ちなみに強硬モナキストとしては、ハワード前首相、ダウナー前外務大臣、ミンチン前主計相、アボット前保健相などが、一方、コステロ前財務相やターンブル前環境相などは共和制支持派であった。それどころか、当時投資銀行家であったターンブルの場合は、共和制移行推進を掲げる「豪州共和制運動」（ARM）のリーダーとして大活躍している。
これに対して、上述したように共和制政体への移行は労働党の党是であり、99年憲法改正国民投票が失敗に終わった後も、労働党は、将来政権に返り咲けば再度国民投票を実施すると公約していた。ただ、積極姿勢を示すラッドも十分に認識している通り、共和制問題といった、庶民の生活には関係のない「ビッグ･ピクチャー」の追求、しかも特段の「実利」を伴なわないイシューに国費、エネルギーを費やすことは、有権者、特に社会的弱者を中心とした国民の反発、怒りを強める可能性がある。したがって政府としても、慎重な対応が必要であろう。
しかも共和制移行を阻害する重大問題も、依然として解決されていない。それは、いかなる共和制政体を採用するか、具体的には、「事実上の」国家元首である連邦総督に代わり、真の国家元首となる大統領の選出方法に関して、国民各層のコンセンサスが得られていないことだ。すなわち、その意義については強いコンセンサスができあがっている、現行の議員内閣制の維持を前提とする限りは、連邦議会で大統領を選出する「議会選出モデル」が最適となるが（注：最終的な大統領候補を連邦上下両院合同会議に諮り、総議員の3分の2以上の特別多数決で元首に選出するというもの）、ところが共和政体への移行を望む一般国民の多くが支持するのは、大統領を国民が選挙で直接選出するという「直接選挙モデル」であるのだ。
各種世論調査では共和制支持が過半数を超えていたにもかかわらず、99年憲法改正国民投票で共和制案が圧倒的に拒否された主因も、投票の対象となったモデルが「議会選出モデル」であったからにほかならない。いずれにせよ、今後共和制移行論議が再度盛り上がるのはほぼ間違いない。
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