政局展望
- ラッド労働党政権初年度の“八方美人”予算案 [2008/6/23]
ナオキ･マツモト･コンサルタンシー：松本直樹
Budget 2008/09 連邦予算案発表
ラッド労働党政権初年度の“八方美人”予算案
5月13日、昨年11月の連邦選挙で11年7カ月ぶりに政権に返り咲いた労働党が、政権奪取後初の連邦予算案を公表している。周知の通り労働党政府は、今次予算案ではインフレ対策、ひいては金利対策のため、歳出を大幅に削減して、財政黒字幅を拡大することが最優先課題と、再三にわたり公言してきた。 他方で、サブプライムの問題もあって米国経済に蔭りが見え、そのため世界景気の行方にも不透明感が漂う中、政府としてもあまりに強く「ブレーキ」を踏むことはできず、結果的にネットで見た歳出削減額は当初の予想よりは穏当なものとなっている。しかしながら、法人および個人所得税収の額は莫大なものであり、他方で、社会保障関連支出は以前の予測を下回る見込みであることから、アンダーライング現金ベースで見た来年度の財政収支は217億ドルもの巨額の黒字で、また黒字幅をGDP比で見ると1.8％もの高率に達するものと予測されている。労働党政権の初年度予算案の特徴、重要ポイントとしては、以下の5つが指摘できよう。
インフレーション対策（財政黒字幅の拡大）
これまで労働党は、豪州経済が好調であるのはホーク／キーティング労働党政権時代の改革の賜物、あるいは単に中国経済の驚異的発展による資源エネルギー･ブームのおかげとして、旧ハワード政府の貢献を矮小化する一方、旧政府は無責任な選挙「大盤振る舞い」を繰り返し、しかも豪州経済のキャパシティーを拡大すること、具体的には、必要なインフラの整備や技能労働者の育成を怠たり、これがインフレ圧力を高めて、2004年選挙から07年選挙までの間の連続6回もの利上げに繋がったと批判してきた。
そういった経緯に加え、経済運営手腕に対するクレディビリティーを向上させることも狙って、新労働党政府は初年度予算案の編成過程では、何よりも財政黒字幅の拡大を通じたインフレ対策を重視してきた。
そのために政府は、主としてハワード旧政府の政策を廃棄、変更することによって歳出の削減を図り、一方、新規政策の歳出については選挙公約分にほぼ限定している。その結果、向こう4カ年での倹約、節減額は333億ドルに達し、例えば08/09財政年度（FY08/09）で見てみると、節減分は73億ドル、新規分の歳出額は52億ドル、したがってネットで見ると21億ドルの節減となっている。
確かにキーティング労働党政権より莫大な財政赤字を継承して96年に誕生したハワード保守政権が、その後の2年間にGDPの1.3％に相当する歳出カットを断行したのに対して、労働党政府の場合のそれは0.2％に過ぎない。ただ旧政府が過去4カ年に歳出を年平均で4％も上昇させたのに対し、今次予算案における来年度の歳出増加率は1.1％と、過去10年ほどで最低の水準に留まっている。また、歳出額のGDP比はFY2010/11で2.5％と予測されているが、これは90年代後半以降で最低の水準である。
以上のように、歳出削減は政府の当初の掛け声よりは相当に穏やかなものであったものの、依然として一応の額であり、またここ数年の間に急激に強まったトレンドの存在、すなわち個人所得税収や法人税収が予測を上回って増加する一方で、社会保障関連支出の方は穏当なものというトレンドのおかげで、FY08/09のアンダーライング現金ベースでの黒字幅予測はGDPの1.8％に達している。
ただ、GDP比で1.5％という政府の当初目標値よりは高いとはいえ（注：旧政府下ではGDPの1％程度）、インフレ抑制という点ではこれでも効果は薄いと見られている。政府としても、あまりに大きな歳出削減を図れば、世界景気に蔭りが見えつつあることに鑑み、豪州経済に必要以上の「ブレーキ」を掛け兼ねないと懸念し、比較的穏やかな削減を選択したわけだが、結果的には中途半端なものとなってしまった。
また、豪州の交易条件が大幅に向上を続けている点、そもそもインフレの主因でもある燃料費や食料品の高騰は外因によるものであること、そして後述するように、予定通り政府が大型所得税減税を実施することなども、インフレの行方を考える上では重要であろう。
いずれにせよ確実なことは、インフレ対策重視を掲げてきた政府の予算案が既に公表されたことから、次に豪州準備銀行（RBA）が目標金利を引き上げた場合、政府への強い批判が惹起されるのは必至という点だ。
「国家建設」プロジェクト
インフレ対策のためとして、財政黒字幅の拡大を志向していた政府は、莫大な税収のおかげもあって217億ドルもの黒字を確保したわけだが、問題は、このまま「大金」を抱え込んでいては、国民からの反発が湧き起こり、支出への要求が高まることは確実である点だ。
そのため政府としても、早晩金を使わざるを得ないと言えるが、財政が潤沢な場合、個人主義を標榜する自由党が、減税策を通じて国民に還元することが一般的であるのに対し、平等の実現を政治信条とし、そのためには政府の介入が不可欠と説く労働党は、医療や教育といった重要サービス分野への支出策を採る傾向がある。ところがラッド労働党政府は、今次予算案に自由党ばりの大型所得税減税策を盛り込むと同時に、将来の公共サービスの改善策、というよりも大規模な「国家建設」プロジェクト策を盛り込んでいる。
ただしインフレ懸念がある中、しかも大型減税策を計画している中で、大規模なインフラ関連投資を行うのは危険である。そこで政府は、ハワード旧政府の手法、具体的には将来基金（FF）（注：財源が担保されていなかった将来の連邦公務員退職者、並びに退役軍人への年金の財源確保を目的とした投資ビークル）の創設策を借用して、とりあえずは財政黒字分を基金へと投入し、経済環境を見定めつつ、持続的経済成長の要件となる物理的／社会的インフラの整備を断行するとしている。
そのために政府は、�．魯錙璽謬貔�府が創設した高等教育基金（HEEF）を発展解消して、教育投資基金（EIF）を創設するとともに、��豪州建設基金（BAF）、�Ｊ欸�･病院基金（HHF）、の3基金を設立する予定である。
ちなみに将来基金を参考にしたとはいえ、旧政府の将来基金と、労働党政府の3基金には大きな相違点がある。それは将来基金の場合、年金の財源は基金の運用益から賄われ、元金には手がつけられないとされていたのに対し、労働党政府の3基金については、運用利益ばかりか元金も投資に回される可能性があることだ。しかも政府は、3基金を通じたインフラ整備は経済環境次第と述べつつ、投資の具体的計画などは明らかにしていない。そのため野党は、同基金が選挙前「大盤振る舞い」策の財源になることを警戒している。
勤労家族への支援パッケージ
労働党政府は、何よりもインフレ対策を今次予算案の中での最大課題と位置付けてきたが、それとは矛盾するかのような施策も盛り込んでいる。それは、政府が今次予算案の中核と位置付ける勤労家族への支援策で、総額は向こう4カ年で550億ドルにも上る。
勤労家族として政府が想定し、ターゲットとしている層、そして家族支援策の恩恵を最も受けると考えられるのは、小さな子どものいる中流層、しかも上昇志向の強い比較的若年の家族層で、その理由の1つとしては、これらの家族層には都市郊外の激戦選挙区に居住するスウィング･ボーター、すなわち浮動層が多いことが挙げられる。
支援策は、�仝朕予蠧誓任梁膩晋裟悩�、��託児所料金の助成策、��新生児ボーナス策、�ざ軌虍饅�成策、そして�ソ斬雋慙�費の助成、支援策、などから構成されているが、言うまでもなく支援策の中でも中核かつ最大規模のものは、向こう4カ年で467億ドルのコストが見込まれている上記�，任△襦�
今次予算案で公表された個人所得税減税策は、昨年の選挙キャンペーン第1週目に労働党が公表したものとほぼ同一で、ターゲットは主として中所得層、FY08/09における減税額は、年収が4万8,000ドルの場合で週当たり20ドルとなる。また、低所得層についても、同層に自動的に適用される税還付金（LITO）を、現行の750ドルから段階的に引き上げる計画である。
公約遵守の姿勢
ラッド首相は、国民の間に醸成されている政治不信、政治家不信を払拭することが、健全な民主制度の維持には不可欠との信念を抱いており、そのために公約遵守ということを極めて重視している。こういったラッドの強いリーダーシップもあって、政府は昨年の連邦選挙の前に公約した諸施策のほぼすべてを、今次予算案の中に盛り込んでいる。
ただ、公約遵守の姿勢は評価できるとしても、財政が極めて潤沢なことに鑑み、公約遵守も当然と言えば当然であろう。また各政策の詳細を見れば、かなり後退している部分も見られるし、他方で、公約していなかったにもかかわらず、不評を買う施策が予算案に盛り込まれてもいる。
具体的には、�々盖藜屬悗料�税、�∪侈�税免税措置の廃止、��新生児ボーナス策や家族税給付Bへの所得審査の適用、そして�ぜ稠�層に人気のある一部アルコール飲料への増税、といった税関連の諸施策である。
労働党政治哲学の具現化
与野党の個別政策は両党の政治哲学、信条に深く根ざすもので、これに関しては野党の自由党が個人主義を標榜しているのに対し、与党労働党の方は平等の実現を希求しており、また「社会的弱者の救済」を標榜している。
こういった政治哲学、信条の違いから、一般に労働党は野党保守連合に比べると、�”挈義悗砲呂笋篶笋燭�、社会的弱者には暖かい、�⊆匆饑�策分野を重視、�２霪�主義的、「大きな政府」を志向、�し从兩�長一辺倒ではなく、生活のゆとりも追求、�ヌ唄屬△襪い六篶�よりも、公立を重視する傾向、などの特徴を持つ。
ただし、13年間にわたったホーク／キーティング政権時代には、労働党は相当に明瞭な経済合理主義アプローチを採用して、国有企業の民営化や規制緩和といったミクロ経済改革を鋭意推進している。そのため、経済分野における保守政党との政策路線上の差は、単に「改革の程度とスピード」の違いに過ぎなかった。このことは1996年に労働党が下野して以降も、また昨年の選挙で政権に返り咲いて以降も同様で、同分野における与野党の差異を過大に評価するのは誤りと言える。
ただ今次予算案では、上記�，筬イ瞭団Г牢納茲気譴襦�
まず�，砲弔い討世�、しばしば使われた「ロビンフッド（鼠小僧）予算案」というのは大げさにしても、例えば、（ア）個人所得税減税策では低･中所得層をターゲットとしたこと、（イ）高級車への増税策、（ウ）新生児ボーナス策や家族税給付B策に所得審査を適用し、また富裕層を託児費助成（CCB）の適用外としたこと、他方で、（エ）相互義務コンセプトに基づく「失業手当て受給のための就業スキーム」をソフト化したこと、（オ）高所得層で民間医療保険に加入していない層への罰則である、メディケア超課税の減税措置、などが実例として挙げられる。
上記の（オ）は一見すると高所得層のための施策に思えるが、実のところ超課税適用の現行の敷居は古く、単独者で年収5万ドル以上と相当に低目で、結局、同施策は中所得層をターゲットとしたものである。
また、（オ）は�イ亮体磴箸靴討盪愿Δ任�る。その理由は、労働党は公的なメディケアを医療制度の基幹に据えているが、（オ）の施策は、現在民間医療保険に加入している会員の一部を離脱させ（注：少なくとも50万人程度と予測されている）、公的医療制度へと移動させるものであるからだ。
|
その他の注目記事： |
