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政局展望
- 与党労働党の辛勝に終わった北部準州選挙 [2008/9/30]
与党労働党の辛勝に終わった北部準州選挙
ナオキ･マツモト･コンサルタンシー：松本直樹
8月9日に実施された北部準州（NT）選挙は、9％程度という与党労働党への大規模な反スイングが発生し、ヘンダーソン率いる与党は大幅に議席を減少させたものの、辛うじて政権の維持に成功した。
NT選挙の歴史
NTは豪州国土の17.5％という広大な面積を占めているものの、その人口は全人口のわずか1％に過ぎない22万人で、有権者の数も12万人と、選挙規模という観点からは、連邦を構成する全国8つの地域の中でも（注：6州プラス北部準州と首都特別地域）最小の地域となっている。また選挙規模が小さいこととともに、NT選挙の最大の特徴であるのが、有権者数に占める先住民の多さで、その割合は全体の3割ほどにも達している。
このNTに自治政府が誕生したのは1974年のことであったが、かつてのNTは保守の牙城で、実際に74〜97年までに実施された計8回のNT選挙では、保守系の地方自由党が一貫して勝利を収めている（注：実態は自由党と言って良い。例えばかつてNT主席大臣を務めたストーンは、その後自由党の連邦議長を務めた）。ところが2001年8月に実施された前々回の選挙では、政治家としてはほぼ無名であったマーティン率いる万年野党の労働党が、5.8％ものスイングを獲得し、労働党が一挙に6議席を増加させて、NT選挙史上で初めて政権奪取に成功するという大番狂わせとなった。
01年選挙での労働党の勝因、地方自由党の敗因としては、�…拘�政権からくる地方自由党の尊大さに対する反発と、「イッツ･タイム･シンドローム」、すなわち「そろそろ政権の替え時」とのムードが醸成されていたこと、��NT経済の低迷、�Ｎ哨蝓璽澄璽轡奪廚覆蕕咾冒�挙キャンペーンの優劣、などが指摘できる。
そして05年の6月には、マーティンにとり2回目の選挙が実施されたが、01年選挙とは一転してNT経済が好調であったこと（注：マーティン政権下でのNT経済は、一時期全国でも最高の成長率を記録）、有権者のマーティンに対する積極的評価、他方で、野党の不甲斐なさなどから、選挙前から与党の再選はほぼ確実視されていた。結果は、12％という与党への驚異的スイングが発生し、予測をはるかに上回る与党の大勝利に終わっている。ちなみに地方自由党は、現職のリーダーであったバークまでが落選するという、惨澹たる状況であった。
その後もマーティンは、特段大きな失策もなく主席大臣の職務を務めていたが、労働党躍進の最大の功労者であったマーティンも、昨年11月には主席大臣を辞任し、ヘンダーソンへとバトンタッチしている。
このヘンダーソン（46歳）は、NATOで働く父親の仕事の関係で、フランスで生まれ育ち、船舶修理工、IT産業のビジネスマンを経て、99年のNT補欠選挙で政界入りを果たした人物である。主席大臣に就任する前は教育相であったが、むしろその前の警察相としての評価の方が高かった。
2008年NT選挙
7月21日、そのヘンダーソン主席大臣が、NT選挙を8月9日に実施することを公表している。NTではQLD州や首都特別地域（ACT）と同様に一院制を採用しているが、定数が25であるNT議会の選挙前政党勢力分布は、与党労働党が19、野党地方自由党は4、そして無所属系議員が2であった。
今次選挙は、主席大臣に就任してわずか9カ月ほどのヘンダーソンにとって、リーダーとしては初陣であり、したがって有権者も与党に対し寛大となることが期待された。また何と言っても、与党は圧倒的な議席数を誇っていたことから、与党が議席数を減らすのはほぼ確実としても、今次選挙でも与党は再選を果すというのが一致した見方であった。 結局、予想通りに与党労働党は連続3選を達成したものの、議席数の減少幅は大方の予測を大きく上回るもので、与党は19もあった議席を、一挙に過半数ぎりぎりの13にまで減らし、他方、わずか4議席に過ぎなかった野党の地方自由党は、実に11議席を獲得している（注：ほかに労働党政府に遺恨を抱く無所属議員が1）。
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| ポール･ヘンダーソン北部準州首相 |
過去の選挙と同様に、今回のNT選挙でも法と秩序、インフラ整備をはじめとするNT経済の開発、成長問題、そして教育や医療、住宅問題などが選挙争点となったが、今次選挙では重要政策分野で与野党間に大きな相違点が存在していた訳ではなく（注：与党労働党の保守性、逆に保守の進歩性という逆転現象が観測され、結果的に与野党の政策が一層接近した）、そのため特定の政策問題が選挙の帰趨に大きな影響を与えたということはない。
例えば重要な法と秩序について見てみると、先住民を多く抱えるNTでは、酩酊先住民の問題といった、先住民の反社会的行為への対策が頻繁に争点となるが、保守の地方自由党よりは先住民寄りとされる労働党政府も、今次選挙では、その対象を暴力犯とはしながらも、いわゆる「強制収監法」の再導入というタフ路線を公約し、この分野でも与野党間の差は縮まっていた。この強制収監法とは、窃盗など一定の犯罪を対象に、再犯を繰り返す犯罪者に自動的に禁固刑を科すもので、例えばかつてのNTでは、15〜16歳の再犯者に対し自動的に28日の拘留を科していた。ところが犯罪に対し量刑が過酷過ぎるとの批判、また統計的に見て同法が適用される者の多くが先住民系であることから、人種差別的との批判もあり、マーティン前主席大臣は公約通り、政権奪取後に同法を廃棄したという経緯がある。いずれにせよ選挙帰趨の決定要因として、政策問題を指摘することは難しいと言えよう。
一方、野党善戦の理由として、ミル野党リーダー（50歳）の予想以上の好パフォーマンスを挙げることはできる。ちなみにミルは、しばらく農業に従事した後に教師となり、小学校の校長を10年ほど務めた後、ヘンダーソンと同じく99年のNT補欠選挙で政界入りした人物である。実はミルは04年にもリーダーとなっているが、05年の選挙前に自ら辞任し（注：選挙を戦うにはリーダーとして準備不足というのが理由）、今年の1月にリーダーに返り咲いたという経緯がある。
誠実、清廉な人物との風評であり、今次選挙ではミルの存在が野党への順風となったことは否めない。ただ与党の苦戦、野党の善戦の最大の要因は、ヘンダーソン主席大臣に対する有権者の反発であったものと考えられる。具体的には、ヘンダーソンが、自身の政治的都合だけによって早期選挙を選択したことへの反発である。実際に、NT議会の任期は最大4年であり、したがって選挙の実施期限にはまだ1年ほども余裕があったのである。
早期選挙を選択したことに関しヘンダーソンは、液化天然ガス（LNG）プラントの建設を共同で計画中の日本とフランスの企業に対して「メッセージ」を送り、同プラントをダーウィンに誘致するため、すなわち同計画に諸手を挙げて賛成しているNT労働党政府の長期存続を確実にして、当該企業にダーウィンの選択を促すため、と述べていた。だが、これが単なる方便に過ぎなかったことは明らかである。というのも、同プラントの誘致は超党派的なもので、野党もこれを強く支持していたからだ。
実は早期選挙を選択したヘンダーソンの真の動機とは、選挙での洗礼を受け、勝利することによって、低下気味の党内求心力を高める、自身の支持基盤を強化する、要するに党内政治上の要請に基づくものであった。その背景には、昨年11月のマーティンの突然の辞任が、実のところヘンダーソン一派の造反によるものであった、すなわちハワード旧連邦保守政府によるNT先住民問題への行政介入を契機に、マーティンの党内指導力が脆弱化したことに乗じて、ヘンダーソン一派が仕掛けたもの、との事情があった。この行政介入とは、選挙を控えた連邦保守政府が、強いリーダーシップを国民に誇示することを狙って、またNT政府の先住民家庭内暴力や児童虐待問題への対応ぶりへの不満もあって、NT在住先住民に関する所管をNT政府から奪取した一件だが、これがマーティンには相当なダメージとなったのである。
そういった状況に付け込んだヘンダーソンの造反には、当然のことながらマーティン支持派は遺恨を抱いていたことから、ヘンダーソンとしても選挙で勝利を果たし、党内での権威を高めることを狙ったわけである。ただヘンダーソンが、こういった利己的な理由に基づき早期選挙を選択したことは、有権者も重々承知ずみで、結果的にこれが有権者の強い反発を惹起することとなった。
またマーティンを葬ったヘンダーソンへの恨み、反感は、一部の有権者、取り分け相当数の先住民にも共有されていたものと考えられる。というのも、ハワード連邦政府の高圧的、大々的な行政介入によって、マーティンが先住民行政に失敗したとの印象が抱かれることになったが（注：確かにNT先住民の悲惨な状況に鑑み、それを全面否定はできないが）、マーティン自身は先住民の間で相当な人気を博してきたからだ。
要するにヘンダーソンが、先住民に対して暖かな目を注いできたマーティンを葬り去ったことが、一部先住民をはじめとする有権者に反ヘンダーソン、ひいては反労働党の投票行動を促したものと考えられる。この点に関し付言すれば、アンダーソン政府は連邦から交付された先住民対策費の使途に関し、あるいは対策費の支出が少ないことに対し強く批判されていた。これも先住民の抗議票を生んだ公算が高い。
NT選挙の意味合い
各州や準州、あるいは首都特別地域などの選挙帰趨は、基本的には「ローカル･イシュー」によって決定されるものである。したがって1つの選挙結果を安易に一般化したり、ほかの選挙への意味合いや影響を過大に解釈することは禁物である。
その点を肝に銘じた上で、今回のNT選挙の結果の、ほかの選挙への意味合いについて考えてみると、第1に、早期選挙、取り分け利己的な理由に基づく早期選挙の選択は、与党にとりかなり危険ということが指摘できる。その背景には、豪州が全有権者に投票を強制する義務投票制を採用しているとの事情がある。
第2に、有権者の「振れ具合」の拡大、増加である。かつての選挙では、与党が少なくとも2期連続勝利するのは当然とされ、また比較的短期間後に反対方向の大スイングが発生することも稀であったし、さらに初陣のリーダーには有権者の評価も甘かった。ところが今回のNT選挙ばかりか、最近の選挙では、有権者の行動がなかなか読み難くなっている。
第3に、人気のあったリーダーを蹴落として就任したリーダーは、それだけで一部有権者の反発を惹起する危険がある。
そして第4に、有権者の間に醸成されつつある「バランス感覚」の存在である。周知の通り、02年2月の南豪州選挙で野党労働党が政権奪取に成功して以降、連邦以外の政府では労働党が全国制覇を達成し、しかも昨年11月の連邦選挙でも労働党が勝利してからは、労働党の完全全国制覇の状況となっている（注：69年5月〜70年6月にかけて、連邦ならびに6州政府全部が保守政権という状況はあったが、労働党の全国制覇、いわんや完全全国制覇は連邦結成以降で初めてのこと）。
そのため今回のNT選挙でも、一部有権者の間に「バランス感覚」、すなわち労働党一色の現況に対する懸念が生じ、これが野党票を増加させた可能性もある。以上の点から、NT労働党政府と同様に利己的な理由によって早期選挙を選択したばかりか、依然として労働党の「完全全国制覇」が続く中で実施される9月6日の西豪州選挙は注目に値しよう。
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