潮流を読み解く―アジア太平洋
- 日本の国際競争力、ICT産業での低下目立つ [2008/5/02]
潮流を読み解く−アジア太平洋
日本の国際競争力、ICT産業での低下目立つ
豪州も日本と共通した問題と課題が存在
文：菊地勝吾
世界最先端の技術を持ち自動車や家電、オーディオ･ビジュアル製品などで世界市場をリードする日本は、過去十数年あまりの間で国際競争力が急激に低下したと言われている。特に、最先端技術が導入されて経済･産業の基幹的部分を担うICT（情報通信技術=Information & Communication Technology）産業では現在、欧米企業が世界市場をリードしており、お株を奪われた形の日本の存在感は薄くなってきた。ICT産業においては、豪州も日本と同様の状況にあり、世界に先駆けて政府･公共機関系サービスで電子化がいち早く進み、ブロードバンドの普及が進んで一般家庭へも通信インフラが整備されたICT先進国。にもかかわらず、世界市場をリードできる立場にはない。
コンピュータのハードウエアやソフトウエアとその関連技術、通信（固定型と移動型）、情報コンテンツなどの業界の総体であるICT産業は、人体の機能に例えると脳神経や全身の神経、脳細胞に相当する部分を担う「基幹産業」の1つである。日本はかつて世界のICT産業をリードする国の1つと見られてきたが、欧米企業にリードされて、現在では国際競争力を失いつつあり、国内市場に特化して成長を維持しようとする傾向が目立つ。
米国企業の優位と日本企業の国際競争力低下を具体的に示す数字の1つは、ICT市場の調査会社、ガートナー社が発表した2007年のパソコンの出荷台数と市場シェアを示す以下の表1だ。パソコンの上位2社は米国のヒューレット･パッカード（HP）とデルで、この2社だけで世界シェアの3割以上を占める。これに台湾のAcerと中国のLenovoを加えると世界シェアの半分近くに達する。
携帯電話に象徴される移動（モバイル）通信は世界のICT産業の中でもとりわけ大きな位置を占める。2007年には世界全体で11億5,200万台以上の携帯端末が販売された。移動通信サービスを提供する通信キャリアの売上を含めると、その市場規模は莫大だ。
ガートナー社が発表した2007年の携帯電話の出荷台数と市場シェアを示す以下の表2を見ると、フィンランドのノキアだけで世界市場の37.8％を占める。米国のモトローラと韓国のサムスンを合わせた上位3社だけで65.5％に達する。
一方、日本メーカーの携帯電話は音楽再生機能、高画質大画面ディスプレイ、ワンセグ受信機能、高画素カメラなどの機能を強化したことによって、2007年の日本国内販売台数は5,230万台に達した（＊GarTner Japanの調査による）。ところが、国内市場で24.3％のシェアを誇るトップメーカーのシャープの販売台数は1,273万台で、世界3位のサムスンと比較するとその10分の1以下の規模でしかない。携帯電話に関して見る限り、世界と日本の差は比較対象にならないほど大きい。
技術的には最先端を走っているのに、なぜ日本の携帯電話は国際競争力を失っているのか。その理由に関して英国エジンバラ大学のマーチン･フランスマン教授（日欧技術研究所所長、経済学）は「日本には数多くの端末メーカーがあり、激しい競争を繰り広げながら魅力ある製品を作ってきた。皮肉なことだが、まさにその競争のために、端末が機能的に高度化しすぎ、コストもかかる製品が主力になってしまった。それは世界の多くの地域で求められる携帯電話とはかけ離れたものであり、結果的に国際競争力を失ってしまった」と分析している。(情報ソース��)
グローバル戦略を欠く日本のICT企業
日本の国際競争力の低下を示す指標の1つとして、よく引用されるのがスイスにある国際経営開発研究所 (IMD=International Institute for Management Development) が過去19年にわたって各種統計データと独自のアンケート調査に基づき分析し発表してきた「世界競争力年鑑」のランキングだ。
これは国単位の競争力を示し、ICT産業の競争力そのものを分析したものではないが、日本が90年代後半から急速にランキングを下げた経過は、欧米企業によって市場リーダーの役割を奪われた日本のICT産業の流れとも部分的に重なる。
グラフによると、日本は調査の始まった89年から5年連続で世界トップ。96年まで世界5位内の競争力を維持していた。だが、97年以降から急速にランキングを下げ、02年には30位まで落ち込んだ。その後、徐々に回復していたものの、昨年は再び順位を大きく下げて24位という低いポジションにある。これに対して米国は94年から昨年まで13年連続で1位をキープしている。(情報ソース��)
ICT産業だけに限定した国際競争力を示す主要な指標としては、スイスに本部を置く世界経済フォーラム（WEF）が調査している「世界ITリポート」と、英経済誌「エコノミスト」のビジネス情報部のEIU（Economic Intelligence Unit）が米国IBMと共同で調査している「e-readiness rankings」の2つがある。
日本のICT産業の国際競争力はWEFでは06年14位･05年16位、EIUでは07年18位･06年21位であった。こうした各種の世界ランキングで共通している点は、日本が10位から25位までの範囲にある競争力中位国として位置づけられていることだ。
日本政府は昨年から「ICT国際競争力強化プログラム」をスタートさせ、ICTの活用によって日本の経済成長力を強化するための戦略を議論する「ICT成長力懇談会」（座長は野村総合研究所の村上輝康理事長）を2月から6月まで月2回程度の頻度で開催して議論を続けている。議論の結果は今後、政府の政策決定に反映させていく考えという。
ICTエコ･システムの中で日豪協力が可能
さて、WEFのランキングで豪州は06年15位･05年15位で、日本と2年連続上下順で並んだ。市場の競争性やインフラ整備の状況、公的規制、個人･企業･政府におけるネットワーク化のレベルのおいて、日豪はほぼ同じ水準にあると評価されたわけだ。
また、豪州国内で26万5,000人がICT産業に関わり、市場規模も800億豪ドルに達していると言われる一方で、製品やサービスが欧米日からの輸入超過となっているために「豪州はICT部門で約210億豪ドルの貿易赤字を抱えている」（クマール･パラカラ豪州コンピュータ協会理事長）という実態だ。
豪州は連邦政府が主導して1980年代から通信業界の自由化を進めて市場の活性化を早期に図ると同時に、政府機関や公共団体の電子化を積極的に進めた。さらに、民間企業の育成を促し、広大な国土をカバーする通信インフラの整備を進めて、ICT産業全体の底上げを進めた経緯がある。ところが「近年においては研究開発への投資を減らし、技術革新の商業化に大きな役割を果たさなくなり、貿易収支と産業発展にマイナス要因を生み出してきた」（パラカラ理事長）。
日本と豪州は、貿易面にはおいて相互補完関係にあり、国際安全保障でもアジア太平洋地域で共通した利害を持つ重要なパートナー国同士だ。しかもICT産業は「さまざまな会社や人がそれぞれに密接な関係を持ち、影響し合いながら産業全体を発展させていくという特徴がある。それはさながらエコ･システム（生態系）のような複雑なサイクル」(フランスマン教授）であるところから、貿易･国際安全保障などのパートナーシップをさらにICT分野へも発展させられる素地が存在する。
先端技術と製品づくりのノウハウを持つ日本と、先進性を備え国際的な情報力･構想力を持つ豪州は、ICT分野においても相互補完的なお互いの特性を活用しながら、成長と国際競争力の回復を達成できる可能性があるはずだ。
＜情報ソース＞
㈰日本経済新聞オンライン版 :
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITaa000018022008
㈪IMD「世界競争力年鑑」より野村證券投資情報部がグラフを作成
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