潮流を読み解く―アジア太平洋
- 捕鯨･食品安全問題で相手国感情が悪化 [2008/3/13]
捕鯨･食品安全問題で相手国感情が悪化
APAC域内で求められる多角的視点
文：菊地勝吾
オーストラリアと日本の相手国感情が捕鯨問題をきっかけに強い悪影響を受けている。相手国感情について信頼度の高い世論調査の結果が出たわけではないが、インターネットの掲示板や動画サイトのアップロードや書き込みなどでは今、相手国を誹謗･中傷する英語･日本語の発言であふれている。日本では毒ギョーザ問題を契機に中国に対する感情が全般的に悪化していると言われている。インターネットを通じて流れる匿名の文字情報や動画の中にはそうした関係悪化を煽るものが目立ち、これに加えて大衆メディアが相手国を「バッシング」する競争をしているかのような様相すらある。アジア太平洋地域（APAC）で重要な位置を占めるこの3国は、経済面では相互補完的な関係が強まり、非常に重要な貿易相手国同士。日豪の政府間では外交関係は良好であり、経済・貿易交流の基盤は強固であると強調されているものの、肝心の人と人との相互理解がプラスの方向に動いているとは言い難い。市民レベルでの相互理解を深めるソリューションはないのだろうか。
（写真）毒ギョーザ問題を報じる2月第2週発行の週刊誌。日中両国で原因究明が行われている最中であるにもかかわらず、中国産の食品は危ない、使うなと一方的に報じる内容ばかりだ。
2月初旬。東京･JR山手線の電車内には中国産の「毒ギョーザ」問題を報じる週刊誌の広告が社内のあちこちに吊り下げられていた。電車に乗り合わせた2人の若いアジア人女性が、中国標準語で話しながら、その広告の宣伝文句に時々チラチラと目をやっている。
広告には 「もう使うな ! 中国産」（サンデー毎日）、「『日中戦争』に発展した毒入り餃子シンドローム」（週刊新潮）などの扇情的な宣伝文句が並ぶ。漢字で書かれた部分だけを見ても、その内容を理解できるだろうから、中国本土出身者らしきこの女性たちは広告を見てどんな気持ちになっているのだろうか…と思った途端、全身の力が抜けそうなほど、やるせない気がしてきた。
彼女たちがその時に感じていたであろう気分と似たようなものを、自分は1月にシドニーで味わっていたからである。
「悪玉」叩きで煽られる感情対立
今年1月、南極海での日本の調査捕鯨に反対する過激な環境保護団体が調査捕鯨船に無許可で乗り込む様子や、拘束された活動家の取り扱いを巡る経過が世界に報道された。
オーストラリア国内では、捕鯨に強く反対する国民感情を反映して、主要メディアが過激な環境保護団体の立場や目線、意見ばかりを代弁する報道を行った。
昨年12月に誕生した労働党の連邦政府が捕鯨に反対し日本政府に対して捕鯨中止を求める立場を鮮明にしたことも、豪州メディアによる「捕鯨＝日本＝悪玉」という一方的報道を強める結果になってしまった。
活動家が捕鯨船に乗り込む状況や船内で保護されている様子を撮影した映像を見ると事実関係が明らかであるにもかかわらず、一部の豪州テレビは「活動家たちは不当に拘束されている」「人質となって虐待された」などの環境保護団体側の言い分ばかりを報じ、日本側にも取材して状況を客観的に説明しなかった。
報道機関としての原則をまるっきり無視しており、豪州メディアそのものが「異常」とも思えるような状態にあった。
1月から2月にかけてのこの時期、オーストラリアに在住している日本人であれば、まるで自分までが一方的に責められて、道を歩いていると誰かに嫌悪感をむき出しにされるのではないかと心配したり、テレビや新聞を見たくもない、ラジオも聞きたくないという、やるせない気分になった人は多いはずだ。
しかも、捕鯨問題での日豪の「感情対立」をルーツとして、オーストラリア人は人種差別主義者であると決め付けた日英両語のビデオがインターネットの動画サイト「YouTube」に掲載され、数十万ビューを記録して大きな話題となった。
インターネット･サイトを舞台に日本と豪州の双方で利用者がお互いを誹謗･中傷し合うという憂慮すべき異様な状況が、現在までに日常化してきた。
「私たちが日本人数人を殺すことに賛成しますか ? 」と上田秀明･在豪日本大使（当時）に質問したり、「研究目的にあなたを殺してもいいですか ? 」とオモチャのモリで日本人の観光客や修学旅行生らを追い回した国営ABC放送の風刺番組（昨年7月放映）などが再度、動画サイトに掲載されて関心を集めている。
匿名で投稿できる動画サイトは今や、エンターテイメントとしてだけでなく、有効なプロパガンダ手段として大衆感情に不気味な影響力を行使できる存在だ。結果的にオーストラリアに対してマイナス感情を持つ日本人が、インターネット上の各種情報を見る限り、極めて目立つようになった。この逆の流れ−つまり日本に対するマイナス感情の現れも同じ傾向を示している。(情報ソース��)
かけがえのないパートナー国
日豪間の捕鯨･環境問題と日中間の食品の安全問題を同じ次元で論じることはできない。だが、毒ギョーザ事件を巡る日本での報道と、捕鯨に関する豪州でのそれとを比較すると、感情論が先行し、ほかの問題には見られない「異様さ」があるという意味で似通っている。「悪玉は相手」という決め付けがまず前提にあるからだ。
誌面の論調が右から左まであるはずの日本の週刊誌なのに、全誌が中国製の食品の安全性や中国での生産実態に激しい攻撃を加えていた2月上旬、日本の食品販売企業や行政が消費者からの苦情を適切に処理せず、結果的に中毒事件の大規模な発生を防げなかったことも報じられている（情報ソース�◆法�
実際は日本側にも食品衛生管理上の問題点があったと指摘されたのである。事実関係の究明に対するバランス感覚を失っている点では、日本メディアも同様であったと言えよう。
日本の食料自給率は昨年8月、カロリー･ベースで40％を下回り世界で最も低い水準となった。日本は世界で最も食料輸入への依存度が高い国だ。しかも、より安い食品を供給するために、日本の食品関連企業は中国での生産にシフト。中国側は生産に必要な設備や機器を日本から輸入し、原料を増産して食品を製造し、日本市場からの求めに応じてきた経緯がある。
本来、日本人が食べる食品や食材を長期的に安定供給する大切なパートナー国として中国を見るべきであって、その逆であってはならないはずだ。
日本の貿易相手国として中国は、2007年の輸出先で米国に続いて2位。香港を含めると実質トップの座についた。次表を参照（情報ソース��）。輸入元では2002年以来、6年連続でトップを占める国である。しかも米国がサブプライム･ローン問題に端を発して景気が減速し世界経済に大きな影響を与えても、日本は中国経済の大幅な成長が緩衝材となり、米国の景気減速の影響を受けにくい体質となっている（情報ソース�ぁ法�
日本の貿易相手国トップ５
（輸出）
2007年／シェア
米国／20.1
中国／15.3
韓国／7.6
台湾／6.3
香港／5.5
（輸入）
2007年 シェア
中国／20.6
米国／11.4
サウジアラビア／5.7
アラブ首長国連邦／5.2
オーストラリア／5.0
注：ここでのシェアとは、日本の輸出入総額に占める各国との輸出入金額の割合を示す。
日中はこれほど2国間の経済関係が深く、貿易を通じて相互依存を深める国同士である。それなのに、食品の安全性などの問題がいったん出ると、日本では感情的な反応が強く噴出するようになった。
もちろん、中国側にも歴史認識問題や戦争経験などから反日感情が根強く存在しており、日本への強い反発感情が噴出するケースが多々あることは事実だ。こうした両国の間にある相克をどう乗り越えるか。それが、日中両国の未来にとって極めて重要なカギとなる。
同様のことが日本とオーストラリアに関しても言える。昨年7月までの12カ月間の貿易金額ベースで、中国は日本を抜いてオーストラリアの最大の貿易相手国となった（情報ソース�ァ砲�、それまでの36年間にわたって、日本は最大の貿易相手国。オーストラリアにとって日本は今後も最も重要なパートナー国であることに変わりはない。
豪州政府の新外務大臣として1月末に日本を訪問したスティーブン･スミス外相は福田首相や高村外相とも会談。捕鯨問題については両国政府の考えが真っ向から対立するものの「捕鯨問題が両国間の関係に影響を及ぼすのは好ましくないとの認識で一致した」(情報ソース��)という。
その後、日本の調査捕鯨の様子を撮影した映像を豪州政府が報道機関に提供したほか、ピーター･ギャレット環境大臣が「クジラを無差別に殺している」などと感情をあらわに日本の捕鯨を批判したため、若林農相が外交ルートを通じて豪州政府に遺憾の意を伝えるという一幕があった。
ただ、捕鯨を巡ってギシギシと音がするような軋轢はあるものの、日豪両国はアジア太平洋域内における安全保障や国際貢献で共通の利害を持ち、経済･貿易面で相互依存関係が強く、観光や教育を通じた人的･文化交流も盛んなパートナー国同士。日豪間に今存在する相克を乗り越えることは、日豪2カ国だけでなく、アジア太平洋地域全体の平和と安定、発展につながる。
ネット時代にこそ必要な直接対話
日豪間あるいは日中間で今起きている環境や食の安全に関する数々の問題は、2国間だけの直線的な視点で考えると感情論に走りやすくなり、言い争いからの出口が見えなくなる。
だが、感情論に走りやすい問題であっても、アジア太平洋という地域に共通した多国間のテーマであると多角的に考えれば、問題解決に向けたソリューションが見えてくるのではないか。
捕鯨については、オーストラリアだけでなく南太平洋の島国やニュージーランドも強く反対しているという事実をベースに議論すれば、インターネットで日本人向けに流されている「オージー＝人種差別主義者」という差別的な妄想発言や大衆扇動的なプロパガンダは、やがて見向きもされなくなるはずだ。
同様にオーストラリア側にも多角的視点を求める必要がある。派手な実力行動を行ってマスコミの注目を集めることが資金集めの手段になる過激な環境保護団体に対して、豪州マスコミも市民も冷静に疑問の目を向けるべきではないか。それによって、日本の食文化や環境問題への取り組みについても理解が深まるはずだ。
インターネットは有用で強力なコミュニケーション手段だが、使い方を誤ると危険な凶器ともなる。これは自動車と交通事故との関係と同じだ。インターネットから発信される情報には匿名のものが多く、情報の責任所在や正確性が不明確になりやすい。
この特性をよく理解して使いこなさないと、インターネットの普及によって我々は異文化や異言語の人たち同士の対話機会や理解能力を逆に減少･退化させる恐れがある。
コミュニケーション手段が急激に発達している今だからこそ、顔と顔を会わせた直接対話と理解の促進がますます重要になっている。アジア太平洋地域における国同士の相互理解を促進するソリューションとは、まさにその人と人との直接対話の中に見つかると思っている。
＜情報ソース＞
�� YouTube
http://jp.youtube.com/watch?v=pZMZmNZov2g
http://jp.youtube.com/watch?v=MhG6CuJiR2E
�� 讀賣新聞：08年2月6日付朝刊
�� 資料:財務省「貿易統計」よりJETRO 経済情報発信課作成
http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/trade/
�� The Wall Street Journal Asia：08年2月6日付
�� Australian Bureau of Statistics：07年8月30日
�� スミス外相の日本記者クラブ演説：08年2月1日
http://www.foreignminister.gov.au/speeches/2008/080201_tokyo.html
筆者はドイツ系IT企業の会社員。シドニー在住。日本、中国、韓国、東南アジア各国へ商用で旅行することが多い。日豪プレスの元編集長。ご意見･ご感想は以下のメールアドレスまで。
shogo_kikuchi@yahoo.com
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