---

VIC

総合商社
MITSUBISHI AUSTRALIA LTD

■会社名（英語）：Mitsubishi Australia Limited
■会社名（日本語）：オーストラリア三菱商事会社
■住所：Level 36, 120 Collins St., Melbourne VIC 3000
■Tel: (03)9275-3999
■Fax: (03)9275-3928
■Web: www.mitsubishicorp.com
■設立：1958年
■代表取締役：滝道郎

主な業務内容
　エネルギー、金属、機械、化学品、生活物資など多種多様な商品を取り扱う総合商社「三菱商事」の現地法人。天然ガス、石炭、鉄鉱石、アルミ、珪砂などの天然資源や乳製品など食品の輸出を行うとともに、鉄鋼製品、化学品、機械類などの工業製品を輸入する総合商社として、豪州と日本、豪州と世界をつなぐグローバルなビジネスを展開している。

戦略と展望
　世界経済が堅調に推移するなか、同社ビジネスへの好影響が期待されている。中期経営計画として「新･産業イノベーター」というビジョンを掲げ、市場のニーズから産業を捉え直して新しい仕組みを提案･創出したり、次世代を担う新産業創生を支援することで、産業界の発展に貢献し、顧客とともに成長のシナリオを構築することを目指している。同社は戦前の羊毛･穀物取り引きを皮切りに、1956年の新体制での業務再開以来、豪州ビジネス界において長い歴史を誇り、今後とも豪州でのビジネス拡大･深化に努め、同国経済への貢献および日豪関係の進展にも寄与していく。

（写真）豪州の天然資源をはじめ、さまざまな商品を取り扱う

---

NSW

総合商社
Marubeni Australia Ltd.

■会社名（英語）：Marubeni Australia Ltd.
■会社名（日本語）：丸紅オーストラリア会社
■住所：Level 22, 9 Castlereagh St., Sydney NSW 2000
■Tel: (02)9931-2222
■Fax: (02)9931-2215
■Web: www.marubeni.com
■設立：1960年
■代表取締役：志々目祐二

主な業務内容
　アルミ･鉄鉱石･石炭･食肉、さらには自然化粧品などの豪州産資源の日本･アジアへの輸出、また機械･化学品などの輸入を手掛けるほか、アルミ精錬事業や食肉の肥育事業への投資も行っている。グループ企業においては植林や発電事業も手掛けるなど幅広い活動を行っている。

戦略と展望
　環境を生かし、また環境に配慮したビジネスを目指す。ソーラー･パネル販売を通じた太陽光発電の拡充や、グループ会社による西豪州やグリーントライアングル地域における植林事業など、地球温暖化対策への貢献につながるビジネスに積極的に取り組んでいる。

（写真）環境を生かしたビジネスを展開

---

NSW

商社
Okaya Australia Pty. Ltd.

■会社名（英語）：Okaya Australia Pty. Ltd.
■会社名（日本語）：オーストラリア岡谷鋼機
■住所：Suite 1004 Northpoint, 100 Miller St., North Sydney NSW 2060
■Tel: (02)9959-4177
■Fax: (02)9959-5746
■Email: tsukamoto@okayaaust.com.au
■設立：1977年
■社長：塚本徹

　創業以来339年、在豪31年の歴史と実績を持つ同社は、事業の柱である鋼材の輸入販売を通して「最適調達パートナー」を目指している。自動車関連の鉄鋼素材や部品の輸入、アルミ地金、食料品の輸出などにも力を入れている。

---

NSW

タイヤの輸入販売
YOKOHAMA TYRE AUSTRALIA PTY. LTD.

■会社名（英語）：Yokohama Tyre Australia Pty. Ltd.
■会社名（日本語）：ヨコハマ･タイヤ･オーストラリア
■住所：123-129 Silverwater Rd., Silverwater NSW 2128
■Tel: (02)8748-2600
■Fax: (02)9648-4786
■Web: www.yokohama.com.au
■Email: info@yokohama.com.au
■設立：1976年
■代表取締役：石原明彦

主な業務内容
　乗用車や四輪駆動車をはじめ、トラックや鉱山･建設･港湾荷役作業用車輌などに装着する、ヨコハマ･ブランド各種タイヤの輸入･販売を行っている。1976年にメーカー出資により設立されて以来、豪州市場に高品質･高レベルのサービスを提供し続けている。

戦略と展望
　レーシング･カー用タイヤの伝統的デザインと新開発の素材を用いた乗用車用の高性能スポーツ･タイヤ「ADVAN Sport」が新登場。高速性、快適性、安全性をますます進化させている。

（写真）もっと速く。もっと先へ。次世代の走りを実現する「YOKOHAMA」の高性能タイヤ

---

NSW

電子精密機器の輸入･販売
JEOL (Australasia) Pty. Ltd.

■会社名（英語）：JEOL(Australasia) Pty. Ltd.
■会社名（日本語）：日本電子株式会社 豪州法人
■住所：Unit 9, 750-752 Pittwater Rd., Brookvale NSW 2100
■Tel: (02)9905-8255　
■Fax: (02)9905-8286　
■Web: www.jeol.com.au
■Email: info@jeol.com.au　
■設立：1965年　
■取締役社長：竹内千尋

主な業務内容
　日本電子株式会社（本社･東京）製の理科学機器の輸入販売および保守を主な業務とする。
　主な取り扱い製品は、電子顕微鏡とその関連機器。ユーザーは大学、国の研究機関、民間企業の研究所、病院など。エンジニアはシドニーを中心にメルボルン、パースにも駐在している。

戦略と展望
　豪州の好景気と国の研究投資に支えられて、市場は拡大基調。大学が主なユーザーだけにナノテクなどに関わる最先端の電子顕微鏡が好調だ。また豪州が資源大国であることも、分析電子顕微鏡の需要を増している。同社の製品としては電子顕微鏡のほか、化学分野での分析装置である核磁気共鳴装置、質量分析計などの市場も大きく、今後の発展が期待できる。

（写真）豪州業界シェアNo.1の電子顕微鏡で撮影されたアリのSEM画像

---

VIC

情報･通信機器
NEC AUSTRALIA PTY LTD

■会社名（英語）：NEC AUSTRALIA PTY LTD
■会社名（日本語）：NECオーストラリア
■住所：649 Springvale Rd., Mulgrave VIC 3170
■Tel: 131-632
■Web: www.nec.com.au
■Email: contactus@nec.com.au
■設立：1969年
■代表取締役：竹内 亘

主な業務内容
　オーストラリアの通信市場をリードするNECオーストラリアは、「高速ブロードバンド」「事業者向け通信テクノロジー」「ユニファイド･コミュニケーション」「デジタル･サイネージ（電子広告）」、受賞経験を持つ「データ･プロジェクター」など先進技術の開発および提供を通して、大小企業、政府機関、一般コンシューマーのための革新を後押しし続けている。
　また、IP電話、コンタクト･センター、システム運用管理サービス分野でも、専門性と各分野の新進企業との強固なパートナーシップを生かし、豪州企業に革新的で安価なビジネス･ソリューションを提供。
　豪州最大のICT（情報通信技術）研究･開発施設を有するNECオーストラリアは、DSLテクノロジーと3G携帯電話端末の研究･開発を行うとともに、同社が展開するブロードバンド･サービス「ネクステップ（Nextep）･ブロードバンド」を中小企業、法人、政府機関に提供している。

戦略と展望
　同社は創立40周年に向け、企業向けとしては革新的･総合的ソリューション、一般家庭やオフィス向けとしては先進技術の製品を提供することで、更なるビジネス拡大を推し進める事を目指している。
　事業活動の中核は研究開発であり、研究開発投資を継続することによって豪州経済の成長の一躍を担い、豪州国内の有数機関とも共同し多方面に事業を創出し続けている。
　IT、ネットワーク、環境に配慮した製品分野における技術的な強みを生かし、コンピュータ、情報網構築、電子機器の重要分野において個々に応じたソリューションを提供し続けている。
　総合的ビジネス･ソリューションの開発･提供事業は、国内のみならず世界的なマーケット･リーダーとしての地位を築いている。ブロードバンド･ネットワーク、企業向けビジネス･ソリューションの世界有数プロバイダーとして独自の地位を築き上げ、さまざまな客層への多様なニーズに対応している。

（写真左）ビジネス向けに革新的･総合的ソリューションを提供
（写真右）受賞経験を持つデータ･プロジェクター

---

NSW

生活家電･AV機器･デジタル家電
PANASONIC AUSTRALIA

■会社名（英語）： Panasonic Australia
■会社名（日本語）： パナソニック･オーストラリア
■住所：Austlink Corporate Park, 1 Garigal Rd., Belrose NSW 2085
■Tel: 132-600
■Web: www.panasonic.com.au
■設立：1978年
■代表取締役：Steve Rust

商品･サービス
　日本ではAV機器･情報家電は「Panasonic」、白物･生活家電は「National」ブランドで展開している松下電器だが、ここ豪州では「Panasonic」ブランドで統一し、プラズマ･テレビ、液晶テレビ、ホーム･シアター、DVDレコーダー、ブルーレイ･プレーヤー、デジタル･カメラ、デジタル･ビデオ･カメラなどのAV機器からエアコン、電子レンジなどの家電を輸入、販売している。家電以外にも法人向けの機器も取り扱う。プラズマ･テレビ、液晶テレビを中心にHigh Definition（HD）の商品群とDVD、デジタル･カメラ、デジタル･ビデオ･カメラなどの周辺機器やHDネットワークを1つのリモコンで簡単に操作できるビエラリンク機能なども含め高機能、高品質の商品を販売。

戦略と展望
　1978年に現地法人化されたパナソニック･オーストラリアは、今年で設立30周年を迎える。親会社である松下電器産業グループの創業者、松下幸之助の理念実現を目的とし、グローバル･ブランド･スローガン「Panasonic ideas for life」を掲げる。開発･製造･販売･サービスを通じて人々の豊かな暮らしや社会の発展に価値あるアイデアを提供し続け、真心を込めた「モノづくり」に徹している。
　2008年度は、2000年のシドニー･オリンピック同様、北京オリンピックのオフィシャル･スポンサーとしてさまざまな活動を繰り広げる予定だ。また今年は、Panasonicという強力なブランド力に加え、独自の「ブラック･ボックス技術」を核に薄型テレビ「ViERA」をはじめ、HD関連商品を強化していく。

（写真左）TH-58PZ700A：58インチ　Full High Definitionプラズマテレビ
（写真右）DMC-TZ3：28ｍｍワイドアングル　光学10Xズーム搭載　コンパクト･デジタル･カメラ

（写真左）HDC-SD5：Full High Definition SDカード ビデオ･カメラ
（写真右）DMP-BD10A：1080ｐ再生対応　ブルーレイ･DVDプレイヤー

---

VIC

旅行代理店
JTB AUSTRALIA PTY. LTD.

■会社名（英語）：JTB Australia Pty. Ltd.
■会社名（日本語）：JTBオーストラリア
■住所：16th Floor, 500 Collins st., Melbourne, VIC 3000
　　　　 ツアーデスク＝Stanford Plaza Hotel 内
■Tel：(03)8623-0000　ツアーデスク：(03)9663-9550
■Fax：(03)8623-0010
■Web：www.japantravel.com.au
■Email：jtbmel@japantravel.com.au
■設立：1962年
■代表取締役：岩月光司

主な業務内容
　1962年、オーストラリア人向けの日本旅行斡旋を主業務としたJTBの出張所として、シドニーに事務所を開設。以後、国内主要都市に支店を拡大していき、1987年にJTBオーストラリアが設立された。
　業務内容は主に、日本からの来豪客を対象としたインバウンド部門と、オーストラリアから日本への旅行客を扱うアウトバウンド部門に分かれ、オーストラリア国内外の格安航空券の発券･販売、パッケージ旅行の販売、ジャパン･レールパスやホテルの手配から、修学旅行や企業研修･出張旅行などの団体向けアレンジまで、幅広く対応している。旅行に関する豊富な知識や経験に基づくスタッフのきめ細やかな対応には定評があり、季節のイベントや特定の趣味に特化したオリジナル･ツアーの企画･提供も行っている。
　オーストラリアから日本への旅行客を扱うアウトバウンド部門では、春のお花見ツアー、秋の紅葉巡りツアーなど、季節に合わせた商品をはじめ、日本観光のハイライトを贅沢に集めた国内旅行の決定版「ベスト･オブ･ジャパン･ツアー」、各地の窯元や工房を訪れる、日本の伝統工芸ツアー、各地の美術館や博物館を巡るツアー、野鳥観察に焦点を絞った旅企画など、特定の趣味や興味を持つ人々を対象にした企画ツアーが充実。宮崎駿監督作品の人気を受け、ジブリ美術館などを巡る「アニメ･ツアー」も好評で、いずれも主力商品として大きな実績を上げているものばかり。
　また、日本のスキー場の人気も特筆すべき点である。オーストラリア国内･カナダなどの海外スキー場と比べると、安価な料金で利用できるばかりでなく、上質な雪を楽しめるということもあり、リピーター客が定着しつつあるのが特徴だ。
　日本からオーストラリアへの来豪客を対象としたインバウンド部門のツアーデスク（スタンフォードプラザホテル内）では、メルボルンやビクトリア州内の主要観光地をはじめ、隠れた見所を抑えたツアーが充実。日本から遊びに来た家族や友人と、一緒に参加することも可能だ。魅力的な豪州産土産を取りそろえた日本へのお土産発送サービスも好評。日本へのお中元･お歳暮として利用される場合も多い。

戦略と展望
　質の高いサービスと手ごろな価格設定で好評を博している同社。特にメルボルン営業所では「人と人･人と自然を結んだ、心に残る体験を提供する」ことをモットーに、他社にはないオリジナル企画を数多く生み出していることで知られ、国内外から高い評価を受けている。
　旅行業界もネット･ビジネスの時代に入っており、今後は、直接のコンサルティング業務が減少すると予想される。それにともない同社も、ネットを通じての商品開発･販売により一層力を入れていく予定だ。また、日本ブームの波に乗り、ほかのホール･セラーによる市場参入が始まり、競争が激しくなることも予測される。こうした状況に対して同社は、日本を代表するホール･セラーとして長年培ってきた経験、豊富な知識、企画力、きめ細やかなサービスで、商品のさらなる充実と販売力促進、他商品との差別化を目指し、顧客にとって魅力的なプランを打ち出していく。またホームページの新規建て直しや新しい旅行パンフレットの充実、スタッフの知識向上など、多角的な視点でもサービス向上に余念がない。
　日本の春のお花見、秋の紅葉、冬場のスノー･スポーツなどを中心に、多くのオーストラリア人観光客は一定時期に集中して日本を訪れる傾向にある。当然、周辺の宿泊施設は予約が取りにくくなる上、宿泊料金も高額になる傾向があり（オーストラリア国内のオン･シーズン価格より割高)、旅行代金そのものが高くなってしまう。「日本（円）は高い」というイメージがようやく払拭されつつある今、オフ･シーズンでも多くの見所がある日本の魅力を伝え、かつその販売を伸ばしてゆくことが今後の課題だ。
　豪ドルが安定していることや、物価高という日本のイメージが薄れてきていることなどを理由に、日豪旅行者の行き来は、年々活発になると予想されている。同社は「価値ある旅行会社であり続ける」ことを目指し、さらなる商品企画の提案や、サービス向上に努めていく方針だ。

（写真）日本の四季折々の魅力を打ちだしたプランがそろう

---

NSW

保険
Aon Risk Services Australia Limited / Japan Insurance Services

■会社名（英語）　Aon Risk Services Australia Limited / Japan Insurance Services
■会社名（日本語）　エーオン･リスク･サービス／ジャパン保険サービス部
■住所：201 Kent St., Sydney NSW 2000
■Tel: (02)9253-7075
■Fax: (02)9253-7114
■Web: www.aon.com.au/private_individual/jis
■Email: jis@aon.com.au
■設立：1987年
■ジャパン保険サービス部　アジアパシフィック　
マネジング･ディレクター：エドワード･ルイカー

主な業務内容
　世界最大級の規模を誇る総合保険サービス会社「エーオン」の日系企業専門部門「ジャパン保険サービス部」は、豪州進出の日系企業が安心して事業展開をする上での一助として、ビジネス上のリスクを総合的に分析し、各企業に必要な保険プログラムの構築、設計、手配、管理などのサービスをテーラー･メイドで提供している。また、個人向けの保険ニーズにも対応すべく、駐在員や一時滞在者向けの医療保険をはじめ、多様な保険商品を取り扱っている。

戦略と展望
　世界最大級の保険･リスク･マネジメント専門会社の日系部門として、日本企業の個々の特有なニーズに即応したトータル･サービスを行う。既成の保険を手配するという旧来のアプローチから脱却し、一歩踏み込んだクリエイティブかつ総合的なリスク･ソリューションをもたらす。さらに、近年増加している企業合併･買収に伴うリスクへの対応、企業のコーポレート･ガバナンスへの貢献など、より広い意味でのサービスの提供を展開。また「エーオン」の世界的なネットワークを最大限に活用し、アジアをはじめ、欧米、日本も含めた保険のグローバル･プログラムの構築により、総合的なリスク管理、保険の効率的なアレンジを進め、世界規模のサービスを推進している。

（写真左）ジャパン保険サービス部スタッフ
（写真右）エーオン･タワー

---

QLD

法律事務所
Asahi Lawyers

■会社名（英語）：Asahi Lawyers
■会社名（日本語）：あさひ法律事務所
■住所：Level 3, Qantm House, Albert St., Brisbane QLD 4001 (BNE) / No.5 Lakeview Plaza, 30 Commerce Dr., Robina QLD 4226 (GC)
■Tel: (07)3210-6222 (BNE) (07)5580-8555 (GC)
■Fax: (07)3210-6233 (BNE) (07)5580-8333 (GC)
■Web: www.asahilaw.com.au
■Email: info@asahilaw.com.au
■設立：1998年
■代表：Fusanobu Hiro Sano

主な業務内容
　訴訟、商法、会社法、移民の4分野を中心に法律全般に関する相談に応じているほか、近年の経済動向に合わせ、商法の多岐化と大型化に合わせた法律相談を行っている。アジア系のクライアントを抱え、エスニック･グループの文化を熟慮した法律相談を得意とする。特に人身事故訴訟には実績が多い。

戦略と展望
　これまで各分野を充実させ、4つの専門分野に分けてきた。2008年以降も顧客の要望に忠実に応えるべく、企業努力を重ねていく。また今後の課題として、地域の顧客の要望をさらに取り入れるべく、ゴールドコースト事務所の拡充に努力していく。

（写真）あさひ法律事務所のスタッフ

---

QLD

法律事務所
SMALL MYERS HUGHES

■会社名（英語）：Small Myers Hughes
■会社名（日本語）：スモール･マイヤーズ･ヒューズ法律事務所
■住所：Level 3, 7 Short St., Southport QLD 4215
■Tel: (07)5552-6621（日本語直通）
■Fax: (07)5528-0955
■Web: www.smh.net.au
■Email: yharding@smh.net.au
■設立：2005年
■パートナー：Michael Small、Col Myers、David Hughes

主な業務内容
　主に商業関連や不動産関連全般における法律相談、並びに家庭法関連の相談に応じている。在籍する14人のうち4人が、QLD州またはNSW州の弁護士協会公認のベテラン弁護士で、日本人マーケットの担当はハーディング裕子弁護士。日豪の習慣の違いを踏まえた、分かりやすいアドバイスと法務サービスを提供している。

戦略と展望
　オーストラリアにおける日本人社会の拡大で、オーストラリアの弁護士資格を持った日本人弁護士の需要が高まっている。同社の日本人マーケットは現在、QLD州が中心だが、ハーディング裕子弁護士を通じ、今後はNSW州の日本人にも焦点を当てていく。

---

NSW

家庭用、業務用エアコンの輸入･販売
FUJITSU GENERAL AUSTRALIA

■会社名（英語）：Fujitsu General Australia
■会社名（日本語）:富士通ゼネラル･オーストラリア
■住所：100 Holbeche Rd., Amdell Park NSW 2148
■Tel: (02)8822-2500
■Fax: (02)8822-2501
■Web: www.fujitsugeneral.com.au
■設立：1974年
■代表取締役：斎藤悦郎

商品･サービス
　オーストラリア・ニュージーランド市場において、家庭用･業務用エアコンの販売を手がける。エアコンは、家庭用の中･小型モデルに以前から定評があり、市場でのシェア･トップクラスの座を長年にわたって維持し続けている。従来よりの中･小型モデルに加え、オーストラリアで需要の高いダクトを中心とした大型モデル、さらには中小規模のビル･商業施設などを対象にした業務用モデルと商品レンジを拡大している。業務用･大型タイプについては、商品構成の拡大に加え、専任営業組織を設置し、研修制度の充実と技術支援部門の組織構築、アフター･サービス網のさらなる充実により、販売実績は急拡大しており、業績は堅調。

戦略と展望
　前身のゼネラルがシドニーに現地法人を設立したのが1974年。社名変更（91年）、NSW州アンデル･パークへの事務所移転（99年）などを経て、2003年に斎藤悦郎社長率いる現体制となった。オーストラリアは、富士通ゼネラルの世界戦略の中でも、世界第2位の売上規模を誇る国であり、最重要拠点となっている。
　昨年度のエアコン販売に関連し、同社ではGfk No.1 Award（小売店販売台数No.1のブランドに贈られる賞）を受賞、これで同制度発足後3年連続の受賞となった。さらに、ERA 2006（Electrical Retailing Award−Best Cooling Supplier部門）も受賞、同賞はその会社の製品･サービス･ブランド力･顧客対応力などの総合力に贈られる賞であり、Gfk、ERAのダブル受賞により、販売規模とその販売の質の双方において、オーストラリア小売市場におけるトップ･ブランドの地位を確実なものとした。
　同社のエアコンの07年度販売動向は、オーストラリア政府の進める省エネ政策に沿った製品開発、業務市場開拓、消費者キャンペーン実施などによって、インバーターや大型ダクトなどの高額商品の販売が特に好調に推移しており、上期は業界平均を上回る販売実績を記録した。同社の販売する製品の90%は省エネ･タイプのインバーター機種であり、同製品レンジではトップ･シェアとなっている。下期販売も引き続き高水準で進んでおり、07年通年でも過去最高の業績を見込んでいる。2008年度はエアコン･ブランド認知度ナンバー･ワンの強力なブランド力を武器に高付加価値製品の導入、業務用ルートの開拓を進めさらなる拡大を目指す。　
　なお、業務の拡大と並行し、オーストラリアにおける社会貢献の一環として、2006年度より当地のガン基金への寄付活動を実施しているが、2007年度は昨年度を上回る約86万ドルの寄付を実施した。これらの資金は、病院に通えない過疎地や自宅看護の必要なガン患者への出張治療を行うための、移動診療所である車両の設置に使用される見通し。

（写真左）「Team Fujitsu」はツーリング･カーレースでも活躍
（写真右）暖房能力と省エネを両立させた販売好調のルーム･エアコン

（写真左）富士通ゼネラル･オーストラリア本社
（写真中）Electrical Retailing Award2006受賞を記念して贈られたクリスタル･トロフィー
（写真右）小売店販売台数ナンバー･ワンのブランドに贈られるGfk No.1 Award受賞