CSR活動とは

「企業の社会的責任」を意味するCSRは、持続可能な社会を目指すため、行政･民間･非営利団体だけでなく、企業も経済のみならず社会や環境などの要素にも責任を持つべきである、という考えのもとに成立した概念だ。
　企業の社会的責任は、利害関係者（ステーク･ホルダー）に対して会社の財務状況や経営の透明性を高めるといった説明責任を果たし、適切な企業統治とコンプライアンスを実施することで「リスク･マネジメント」や「内部統制」を徹底する活動を指す。　
　その一方で、「未来への投資の一環」として持続可能な社会を実現するため、企業が社会の一員となって環境保全や社会･教育･文化支援などの社会貢献活動に自主的に取り組むことを同時に指す。
　技術力や商品そのものの提供が社会貢献となる場合も含め、日系企業がオーストラリアで展開する社会貢献活動は多種多様で非常に興味深いものが多い。

植林による環境保全

　猛暑や干ばつ、台風やハリケーンの大型化による水害など、世界各地で頻発する自然災害。これら自然災害を引き起こす異常気象が、人類の産業活動に伴って排出されるCO2（二酸化炭素）をはじめとした温室効果ガスの爆発的増加や、森林破壊などによって、地球表面の大気や海洋の平均温度が上昇する近年の急激な地球温暖化の影響によるものであるという認識は、ここ数年で世界的に広まった。
　世界最大のCO2排出国である米国に追従する形で京都議定書への批准を頑なに拒んできたハワード政権に対し、ラッド労働党が同議定書への批准を第一の選挙公約に掲げ圧勝したことも、豪州国民の環境問題に対する意識の高まりを示した結果と言えよう。
　NECがこのCO2の樹木による吸収を促進するため、2002年8月から開始したのがSA州カンガルー島での植林活動だ。3,000ヘクタール（3,000万m2＝東京ドーム･グラウンド部分の約2,300倍に相当）に「NECの森」と呼ばれる植林地を作り、植林開始後20年間で約100万トンのCO2吸収を見込む。
　同活動で興味深いのは、日本で同社製PCを利用する消費者が植林活動に間接的に参加している点だ。消費者が使用ずみの同社製PCを1台持ち込むごとに、同社がユーカリ苗やアカシア苗を1本植樹する。つまり、消費者自らが地球温暖化防止に参加できるシステムとなっている。同社は07年9月、70万本目の植林を達成した。
　また日本の各製紙会社は、紙の原料となる木材チップの生産事業として、商社やチップ製造会社、印刷会社、印刷機器会社、出版社など関連企業との共同出資でオーストラリア各地で植林事業を展開している。
　森林は紙の原料であると同時に地球温暖化防止の重要な資源。この植林事業は、「使う原料は自分で作る」「森林資源を循環させながら持続的に利用する」といった観点から、天然森林資源の保護、CO2の吸収･固定による地球温暖化防止など環境保全の意味合いも加わり、近年ますます重要度を増している。
　日本の製紙業界による豪州での植林事業は、牧草地、牧場跡地、灌木地、荒廃地など利用度の低い土地に、ユーカリやアカシアなど製紙に適した成長の早い早成樹を植えるという形で1970年代から展開されている。2007年4月現在までの累積植林面積は19万1,600ヘクタールに上り、24万ヘクタールのブラジルに次いで世界で2番目の規模を誇っている（日本製紙連合会調べ）。
　植林は適切なサイクルで更新することが大切だ。例えば8年で成木になる樹種では、土地を8区画に区分し、毎年違う場所に植林していく。8年後には初めに植えた樹木を収穫し、その跡地に再植林や萌芽更新をする。育種→植林→保育･管理→伐採のサイクルを計画的に繰り返すことで、毎年一定量の収穫が得られると同時に、植林地には同じ大きさの森林が持続的に形成されることになる。
　ちなみに、植物は光合成によってCO2を吸収し体に蓄える一方、呼吸によってCO2を排出する。植物が成長するということはCO2の吸収量が排出量を上回るということであり、成木よりも成長を続けている若木の方がCO2の吸収能力は高い。つまり若木が常にある植林地はCO2削減により貢献していると言えるのだ（参考＝日本製紙連合会ホームページ）。
　豪州での植林事業の一例として、王子製紙とともに豪州進出企業である双日、凸版印刷などが出資するVIC州ポートランドのユーカリ植樹プロジェクトは、1997年から30カ年の事業として開始され1万ヘクタールの植林地が造られる予定。2007年までに6,565ヘクタールが植林され、伐採は09年から開始される。また、大王製紙とともにJFE商事、凸版印刷などが出資するTAS州でのユーカリ樹の植林プロジェクトは46カ年事業として00年に開始され、7,500ヘクタールの植林地が造られる予定。07年までに3,689ヘクタールが植林され、伐採は16年から開始される。

豪州の代表的鉱物資源、石炭をめぐる活動

　豪州で採掘される石炭は日本にとって必要不可欠な鉱物だ。石炭には発電用に使われる燃料炭と製鉄用に使われる原料炭があるが、現在、日本の電力の4分の1が石炭火力でまかなわれており、その原料である燃料炭の半分をオーストラリアからの供給に頼っている。
　灰分を多く含まない質の高いオーストラリア産石炭は発電の際に灰が出にくく、廃棄物処理コストの削減に結びつくために人気が高い。このため、日本の商社や電力会社は炭鉱開発事業に積極的に投資し、石炭の安定確保に取り組んでいる。
　日本の9電力会社が出資し海外での石炭資源の調査、探鉱、開発、輸入、販売を行う石炭資源開発株式会社（JCD）の豪州現地法人JCDオーストラリア会社は、QLD州のブレアゾール炭鉱とクレアモント炭鉱の開発に出資参加している。同社はこの出資参加を通じ、操業会社リオ･ティント社が行う炭鉱地域へのさまざまな寄付活動に参加する。中でもQLD大学と共同で行う炭鉱周辺のコアラの生態系を維持･向上させるための研究「コアラ･ベンチャー･プログラム」を通した環境保全活動は興味深い。また、同社はNSW州の大学で炭鉱の復旧を専攻する学生に奨学金を拠出し、教育支援という形でも活動している。
　また、IHIエンジニアリング･オーストラリア社は、石炭火力に8割近くを依存するオーストラリアの電力会社向けに、環境保全に貢献する発電設備製品、技術などを提供することでグループ一体となって環境対策に取り組んでいる。
　石炭はほかの化石燃料である石油や天然ガスに比べて、燃焼した際のCO2排出量が多いため、地球温暖化問題の面からは不利。このため同社では、事業用･産業用ボイラ、排熱回収ボイラ、ガス･タービン発電設備、コージェネレーション設備、排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、オイル･リーク･モニタなどの環境保全貢献製品を豪州電力会社に納入。また、顧客の製造プロセスを診断し、環境負荷の低減と省エネの観点から最適なシステムを提案するエンジニアリング･サービスを行っている。
　また最近では、日豪両政府の支援を受け、QLD州で酸素燃焼方式による石炭火力発電設備と排ガス中のCO2の回収･地中貯蓄事業を推進している。さらに設備供給だけでなく、技術者養成のための訓練事業への資金協力を積極的に行い、環境保全の概念が訓練生に育まれることで地域社会貢献につながると考えている。
　
省エネ技術の開発･提供

　電力問題と環境保全対策を目的に各種電化製品の省エネ活動を推進する豪州政府は、中でも電力消費量の比較的多い冷蔵庫、電気モーターなどとともにエアコンに関して、「MEPS（Minimum Energy Performance Standards）」と呼ばれる世界的にも厳しいレベルの省エネ性能を義務づける基準を導入している。
　富士通ゼネラル･オーストラリア社は同基準に対応する省エネ効果の高いインバーター技術の積極的導入を進めることで、省エネ製品の開発･提供活動を通して環境保全活動に貢献する。
　雪印オーストラリア社は、豪州国内に製品を販売するチーズ･メーカーとして02年から「豪州包装協定（National Packaging Convenant＝NPC）」に参加し、包装資材の削減とリサイクルの推進に取り組む。製品の品質確保の観点からどうしても変更できない資材を除きリサイクル可能な資材を起用。また、可能な限りシンプルな包装になるよう製品設計段階から工夫しているという。
　同様に、営業活動の一環として環境保全につながるサービスを提供する企業は多い。主に引っ越し業務を展開するオーストラリア日本通運は、省資源と廃棄物削減、作業効率化をテーマに1992年から独自に開発した引っ越し用反復梱包資材を導入することで環境保全活動に寄与している。「食器トランク」や「ハンガーボックス」と呼ばれる同梱包資材は、汚れたり破れたりしてもメンテナンスを行うことで繰り返し使えることができ、ダンボールやエアキャップなどを使用した場合に生じる廃棄物の大幅削減を実現している。
　また、同社は不動産会社スターツ･インターナショナル･オーストラリアとともに、引っ越しや住み替えに伴い処分が必要となった家具類を売買できるオーストラリア在住者向け日本語ウェブサイト「やどかりラウンジ（www.yadokarilounge.com）」を運営し、利用者に無償で提供。資源の再利用と粗大ゴミの削減に貢献している。

（写真左）伊藤忠豪州会社は2007年、同社設立50周年の記念とCSRに対する意識から生まれた社員の総意によりライフセーバー訓練用ボートをシドニー･クロヌラ･ビーチのライフセービング･クラブに寄贈した
（写真右）70本目の植林にはマイク･ランSA州首相（右）も参加した。左は岩佐俊冶NECオーストラリア社長（当時）

（写真左）東京海上日動火災はVIC州のペンギン巣箱作りボランティアに参加
（写真右）東京海上日動火災ビクトリア支店が行うチャイルド･ホスピタルへのクリスマス･プレゼントの寄付活動

環境活動団体への支援

　コニカ･ミノルタ･ビジネス･ソリューション･オーストラリア社のように、オーストラリアの環境活動を行う組織「プラネット･アーク（Planet Ark）」を代表とする非営利の環境活動団体への支援という形で環境保全活動に取り組む企業も多い。
　プラネット･アークは省エネ、省資源につながる生活用品、有害物を排出しない環境に優しい生活用品をネット販売することで環境保全に寄与しているほか、埋め立て処分をすると環境に悪影響を及ぼす印刷機の使用ずみカートリッジを独自に回収し、リサイクルする活動「カートリッジズ･フォー･プラネット･アース」を主催している。
　自社の使用ずみ製品の回収･資源の再活用化を推進するキヤノン･オーストラリア社も、社会支援の意味を込め同活動への寄付を行っている。
　また、トヨタ･オーストラリアなどのスポンサー企業の協力により豪州全土で行う植林イベント「ナショナル･ツリー･デー」などの環境イベントも、1996年のスタート以来毎年開催されている。同イベントでは過去11年間で累計1,500万人以上のボランティアが参加し、1億1,500万本もの木が植えられている。

　規模は小さいながらも環境保全につながる活動はさまざまな企業で行われている。例えば、リサイクル紙を利用したり、オフィスでの飲料用使い捨て紙コップやプラスティック･カップを廃止し社員にマイ･カップの利用を推奨する（伊藤忠豪州会社）ことなどは、社員1人ひとりの環境問題への意識が高まるという意味で、非常に意味のある活動と言える。
　
教育･学術支援

　環境保全活動への取り組みや環境に配慮した製品の開発･提供など、環境面での貢献活動のほかにも、地域社会に対してさまざまな貢献活動を行う日系企業も少なくない。
　その1つが地元教育機関や学生に対する教育･学術支援活動だ。
　豪州で最初に創立された日本企業であり日本を代表する商社、兼松の現地法人兼松豪州会社は、医療研究の資金集めを目的とする非営利慈善基金「兼松ファンド」を運営している。同基金は創業者である兼松房治郎氏が1929年に医療研究機関をシドニー病院内に造るための建設費として3万ポンドを寄贈したことに始まる。これによって創設された「兼松病理学研究所」は1940年代、50年代に2人のノーベル賞受賞者を輩出。同社は89年にさらに20万ドルを寄贈し、「兼松ファンド」を運営するための理事会を設立している。さまざまな募金活動や寄付を通じ、現在では同ファンドの基金は60万ドルに及んでいる。兼松ファンドは血液学の分野を中心に適切な研究プロジェクトの開発に役立てるため、2年に1度若い医療研究者に4万ドルを寄付している。
　また、キヤノン･オーストラリア社はオーストラリア･カトリック大学、シドニー大学をはじめとする豪州各地の大学に奨学金を寄贈し、学生への教育支援を行っている。「シドニー大学キヤノン奨学金」では10万ドルを同大学に寄付。この基金から毎年、マーケティングを研究する学生1人に5,000ドルが奨学金として贈与されている。
　豪州三井物産は1971年の「三井教育基金（MMF）」設立以来、豪州と日本との相互理解と親睦の促進を目的に、豪州の大学生を日本の研修旅行に派遣するプログラムを行っている。同社は毎年8人の学生を日本に派遣。学生は3週間の研修プログラムを通して、日本の文化･歴史･産業などを学ぶ。これまでの36年間で279人の大学生が日本に派遣され、日本への理解を深めて帰国している。
　日本航空（JAL）は自社の日航財団を通してオーストラリアを含むアジア･オセアニア地区から大学生を日本へ招聘する3週間の研修プログラムを1975年から実施している。「めざせ地球人」というスローガンのもと「地球規模で考え行動できる人材の育成」を目的に、JALグループの社会貢献活動の一環として企画･運営しており、学生は東京、新潟、金沢などでホームステイや実地研修、フォーラムなどを行いながら日本への理解とアジア･オセアニア域内の相互理解を深めている。
　自社の工場や施設に地元学生の見学を受け入れるという形で教育支援活動を行う企業もある。雪印オーストラリア社はチーズを生産するNSW州ナウラの工場で、地域のTAFEで食品加工を専攻する学生の工場見学を受け入れている。同社の長谷川氏は「食品業界やフード･サービス業界を目指す若者に実践を知る機会を提供し、多くの人にチーズ作りへの興味を持ってもらえたら」と話す。また、粉ミルク製品を製造するVIC州タチウラの工場でも、地元の小･中学校、教員などの工場見学を受け入れている。参加者は次から次と流れてくる缶や製品検査など粉ミルクの缶の充填工程を見学。地元で生産される豪州の乳原料の質の高さや乳製品加工業についての理解を深めている。なお同社は、酪農振興を目的とした乳牛品評会への協賛や、ワイン･フェスティバルへのチーズ製品の無償提供といった支援活動を通し、地域社会の発展にも寄与している。
　日本郵船の豪州現地法人NYK Line社は、メルボルン地域の子どもたちに同地域と海事産業の関連性･重要性についての理解を深めてもらうことを目的に、メルボルン港湾局と共同で「Adopt a Ship Program」を実施。メルボルン港に停泊中の同社船に地元小学生を招待。参加者は船内見学を行うほか船長の航海話に耳を傾けるという。
　そのほか、現地の日本語学習者への奨学金制度や日本語学習校への寄付支援を行う企業や、スポーツに取り組む子どもや所属するスポーツ･クラブへの支援を行う企業（伊藤忠豪州会社）など、各企業とも地元学生へさまざまな形で支援活動を行っている。

社会福祉支援･慈善団体への寄付

　コニカ･ミノルタ･ビジネス･ソリューション･オーストラリア社は豪州内に6ある各ブランチごとで、チャリティー･グッズ購入を通したガン基金への寄付活動を行っている。また、キヤノン･オーストラリアのように社員に呼びかけてチャリティー･ウォーキング大会「Walk to wark day」に参加することでガン協会への寄付を行う企業も。これは社員が職場まで歩き、その距離に相当する金額を友人や家族から寄付してもらうというユニークな活動だ。
　富士通ゼネラル･オーストラリア社はオーストラリアの元プロ･スポーツ選手らが組織したガン基金「スポーツ･チャンス･キャンサー･ファンデーション」を通じた寄付活動を行っている。同基金はガンを患う子どもたちのために、その研究と治療法開発への支援を目的に設立された非営利組織で、同社が主要スポンサーとなっている。寄付金は同社製エアコンを販売するごとに一定金額を寄付に充てるという方法を取り、寄付額は2006年が73万ドル、07年が85万ドルに上っている。
　また豪州三菱商事会社は、干ばつ被害者救済団体や難民支援団体への寄付活動を実施するほか、社員の献血活動への参加を積極的に奨励している。
　同様に社員参加型の社会貢献活動を奨励するのが東京海上日動火災保険。毎月の給与から任意の額を供出してもらったり、社内バザーを実施することでその売上金をチャリティー団体「Mission Australia」に寄付。ほかにも、クリスマスにおもちゃをチルドレン･ホスピタルへ寄贈している。また、VIC州で行われているペンギン巣箱作りや、「クリーンナップ･オーストラリア･デー」などのボランティア活動にも積極参加している。

　このほかにも、豪州内で開催される日豪交流イベントへの協賛、芸術コンテストの主催、ライフセービング活動への支援、多文化社会発展を目的に活動を行う非営利団体への支援、社内のリサイクルや省エネ活動の推進など、各企業ともそれぞれの手段･方法で環境保全や地域社会に対する貢献活動を行っている。

（写真）大王製紙とともにJEF商事、凸版印刷などが出資するTAS州でのユーカリ樹の植林プロジェクト

（写真左）富士通ゼネラル･オーストラリアは2007年、豪州の元プロ･スポーツ選手らが組織したガン基金「スポーツ･チャンス･キャンサー･ファンデーション」に85万ドルを寄付
（写真右）JCDオーストラリア会社は、QLD大学が行う炭鉱周辺のコアラの生態系を維持･向上させるための研究プログラムに支援参加する（Photo: Tourism QLD）

※今回、調査期間の短さや調査方法などの諸問題から、豪州で活動する日系企業のすべてのCSR活動を把握し紹介することはできませんでした。今後も各企業にご協力いただきながら調査を進め、さらに詳しい情報の提供に努めたいと考えております（日豪プレス編集部）。